債務整理をする際のご家族の協力

自己破産や個人再生を行う場合、裁判所に世帯単位での収支の状況を報告する必要があります。

そのため、同居のご家族にも、給与明細等の収入に関する資料を用意してもらうことが必要になります。

個人再生や自己破産は、すべての債権者が対象となります。

そのため、債務者の方の名義で所有・またはローンを組んでいる車や自宅についても、原則として手放す必要があります。

この場合、引っ越しを余儀なくされたり、車の使用ができなくなったりという不利益が生じますので、ご家族の方には事前にしっかりと説明をし協力を得ることが大切です。

自己破産や個人再生の手続きを行うにあたり、裁判所に納める予納金が必要となります。

当法人のように、分割払いで予納金をご用意いただけるようにしている法律事務所も多いですが、一刻も早く手続きを進めたほうが良い場合などで、十分な準備期間を確保できない場合もあります。

この場合、予納金を捻出するためにご家族に資金援助をお願いする必要が生じる場合もあります。

また、担保権がついている自動車等の財産を残すために、なんとか資金をあつめて自動車のローンのみを先に完済してしまうこともありますが、これを申立人の財産から行うと、自己破産や個人再生の場合には、債権者間の平等を害したとして、問題になり、手続きを行っていくうえで大きな支障が出ます。

このようなことを回避しつつ、かつ、担保権が付されている財産を残すために、場合によってはご家族、ご親族からの援助によって支払いを行うこともあります。