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過払い金返還請求とは

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過払い金のある人が亡くなった場合

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2022年2月3日

1 過払い金は相続できる

過払い金の返還を求めることは、抽象的には、金銭の支払を求めることです。

民法上は、不当利得返還請求権という権利に基づいて、貸金業者等に対して金銭の支払いを求めることになります。

不当利得とは、法律上の原因なく得た利得のことで、利得を得た者に対して返還を求めることができます。

過払い金は、貸金業者等から見ると、違法な金利によって得られた金銭です。

違法な金利を定めた契約は、法定利息を超える部分については無効となります。

契約が無効となった部分については、法律上の原因なく金銭を受け取ったことになります。

過払い金の返還を求める不当利得返還請求権は、相続財産となります。

金銭債権であり、可分債権であることから、相続人に対し法定相続割合に基づいて分割されます。

2 相続が発生した場合の過払い金返還請求

亡くなられた方に、過払い金を有していた場合(正確には過払い金の返還を求める権利を有していた場合)、その相続人は、貸金業者等に対して過払い金の返還を請求することができます。

実務上は、亡くなられた方の遺品整理において貸金業者等のカード類が発見されたことをきっかけに、過払い金の有無を調査するという流れが多いです。

もっとも、通常の(ご存命の方の)過払い金返還請求とは異なる点があり、用意しなければならない資料や、請求できる金額に違いが生じるため、注意が必要です。

まず、相続人の立場で過払い金返還を求めるには、相手に対し、ご自身が相続人であることを示さなければなりません。

一般的には、亡くなられた方の死亡の記載のある戸籍及びご自身の現在の戸籍は最低限必要になります。

また、相続人が複数いる場合、過払い金の返還を求める権利は、法定相続割合に基づいて分割されます。

仮に、相続人が配偶者と子2名であった場合、配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1になります。

過払い金が100万円の場合、配偶者が50万円、子がそれぞれ25万円となります。

各相続人は、上記金額の限度でしか請求できません。

ご自身が請求できる金額を計算するためには、相続人を確定させる必要があるので、亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍も収集する必要があります。

また、相続人の中に相続放棄をした人がいる場合、相続放棄申述受理通知書や相続放棄申述受理証明書等で証明する必要があります。

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弁護士への過払い金返還請求のご相談

借金の経験がある方の中には,CM等で過払い金返還請求のことを知り,「自分にも過払い金があるかもしれない」と思った方もいらっしゃるかと多いかと思います。

とはいえ,弁護士に依頼する際の金銭的な負担等を考え,弁護士への過払い金返還請求に関する相談を諦めてしまわれた方も多いのではないでしょうか。

特に過払い金がたくさん発生しているという確信がない方の場合,相談料等で足が出てしまうことを懸念されることもあるかと思います。

弁護士法人心では,返済済みの借金に関する過払い金返還請求のご相談は,原則相談料・着手金無料で承っています。

過払い金額を無料で診断するサービスだけでもお気軽にご利用いただけますので,これまで弁護士へのご相談を迷われていた方にも安心してご相談いただくことが可能です。

弁護士法人心 柏法律事務所の事務所は柏駅から徒歩2分のところにあり,ご相談のためにご来所いただくのも簡単ですし,完済済みの過払い金についてはお電話でご相談いただけますので,柏やその近くにお住いの方以外についてもお気軽に弁護士にご相談いただけます。

誰かのご紹介等がなくてももちろん大丈夫ですので,まずはフリーダイヤルにてお気軽に弁護士へのご相談をご予約ください。

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