柏で『過払い金返還請求』なら【弁護士法人心 柏法律事務所】

貸金業者やクレジットカード会社は、契約があっても、突然貸し付けを停止することがあります。

このことは、契約書に記載されていることも多いです。

借主の勤務先、収入、借入額などの属性情報や、貸金業者やクレジットカード会社の経営状況などを勘案し、借入可能額を引き下げたり、貸し付けを停止したりします。

これは、回収不能リスクのある借主に対して、一定額以上の貸し付けを停止することで、自社のダメージを回避するという考えに基づくものです。

貸金業者等による貸し付けの停止は、過払い金返還請求権の消滅時効との関係で問題となります。

過払い金返還請求権の消滅時効は、通常は最後の取引の日から進行します。

ところが、貸金業者等が貸し付けの停止をした日が１０年以上前であった場合、最後の取引（返済）の日が１０年以内であったとしても、貸金業者等は消滅時効の主張をすることがあります。

具体的には、過払い金に関する重要な判例（最一小判平成２１年１月２２日）が、「借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点」から消滅時効が進行するという趣旨の判断をしたことを捉え、取引停止措置によって新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったという理屈で、消滅時効が進行するという主張をします。

取引停止措置による消滅時効は、昔から大きな争点であったものの、近年では借主側が勝訴することが多く、取引停止措置が消滅時効の起算点にはならないという方向で固まってきたかのように見えました。

しかし最近、取引停止措置による消滅時効の進行を認める裁判例が散見されるようになりました。

貸金業者等は、これらの裁判例を前面に押し出し、訴訟の場で証拠として大量に裁判官に見せつけることで、印象操作を図る場合もあります。

具体的に争われるポイントは、①取引停止措置によって新たな借入金の発生が見込まれなくなったといえるか否か（再度借入が復活する可能性との関係）、②取引停止措置がなされたことを借主が認識する必要があるか否か、です。

クレジットカード会社等に対する債務は、大きく２つに分けられます。

一つは、クレジットカードでお買い物などをされた際に、後日請求されるタイプのものです。

これは、いったんクレジットカード会社が買い物等の費用を立替えているので、立替金という性質があります（ショッピング債務と呼ばれることもあります）。

もう一つは、カードを使って、ＡＴＭや店頭などでお金を借り、後日返済するタイプのものです。

これは、文字とおり貸付金という性質があります（キャッシング債務と呼ばれることもあります）。

このうち、過払金が発生するのは、通常貸付金の方となります。

グレーゾーン金利でクレジットカード会社等からお金を借り、返済する際に法定利率以上の利息を支払った場合に過払金が発生します。

あるクレジットカード会社から取引履歴を取得し、引き直し計算をした結果、過払金が発生していたとします。

そして、同時に立替金債務も存在していたとします。

これらは、法的な性質は別々ですので、併存しうる存在です。

つまり、クレジットカード会社に支払わなければならないお金がある一方で、逆に支払いを求めることができるお金があるという状態です。

立替金と過払金は、法的には別個の存在です。

そのため、理論上は、過払金の返還だけを請求することはできます。

しかし、多くの場合、クレジットカード会社は、立替金との相殺を主張します。

立替金よりも過払金の方多い場合、過払金から立替金を差し引いた残額について、返還を受けることになります。

逆に、過払金よりも立替金の方が多い場合、立替金から過払金を差し引いた残額を返済していくという形になります。

相殺は、借主側からも行うことができます。

クレジットカード会社が提案した過払金返還額に納得がいかない場合、訴訟を提起して請求することがあります。

その際、立替金債務もあることを主張したうえで、これと過払金の相殺の主張をします。

過払金は、おおむね平成１８年以前から、貸金業者等との間で、グレーゾーン金利での借入れと返済を繰り返していた場合に発生します。

グレーゾーン金利と法定金利との差額が、過払金の発生の元となります。

貸金業者等から取り寄せた取引履歴をもとに、引き直し計算というものを行って、過払金の発生の有無を調べます。

引き直し計算の結果、過払金が発生していれば、貸金業者等に対して返還を求めていくという流れになります。

ところが、過払金が発生していたとしても、一定の出来事があった場合には、貸金業者等が返還に応じないことがあります。

どのような出来事があると、過払金返還請求に応じないのか、代表的なものについて説明します。

貸金業者等は、借主の債務額や、収入の状況等を考慮し、貸付を停止することがあります。

そして、貸付を停止した日をもって、新たな貸付が見込まれなくなったとして、過払金の消滅時効が進行すると主張することがあります。

貸付停止は、借主が明確に認識していることは少ないです。

ＡＴＭなどで発行される取引明細書の融資可能額の文字が消えているのみであったり、貸金業者等内部の処理であったりするため、借主は貸付停止措置がとられたという記憶がなかったりします。

それにもかかわらず、突然消滅時効の主張がなされるため、とても面食らうことがあります。

この争点については、昔から借主と貸金業者等との間で強く争われており、裁判例も割れています。

そのため、貸付停止がなされた可能性がある場合、過払金を取り戻すには大きな労力を要する可能性があります。

クレジットカード会社からお金を借りると、返済の方法を借主が選択できる方式になっていることがあります。

借入れた金銭を、一定の回数（一回払い含む）に分けて支払う回数指定払いと、一定の金額を毎月支払って返済するリボ払いが選択できるということがあります。

多くの場合、同じ契約のもと、同じカードで借り入れた際に返済方式を選択できるようになっています。

借主から見たら一つの借入に対して、返済方法を変えているだけに過ぎないのですが、クレジットカード会社に対して過払金返還請求をすると、回数指定払いとリボ払いは別々の取引であることを主張し、過払金の返還を拒否することがあります。

この争点も、借主とクレジットカード会社との間で強く争われる傾向にあり、場合によっては長期間の訴訟を行う必要があります。

過払金は、貸金業者が違法な利息を取っていた場合に発生します。

違法利率のもとで支払った利息と、法定制限利率で支払った場合との差額が過払金になるためです。

そして、違法な金利で貸し付けを行っていた貸金業者も、おおむね平成１８年を境に、法定制限利率での貸し付けに変更しています。

そのため、平成１８年以降に借り入れを開始した方は、過払金が発生している可能性は高くないといえます（貸金業者によっては、平成２０年くらいまで違法金利で貸し付けていることもあります）。

そのため、平成２５年に借り入れを開始したなど、明らかに平成１８年よりもだいぶ後になってから借入を開始した場合は、過払金の調査をしても望ましい結果は出ないかもしれません。

過払金調査の結果、過払金が発生していることが分かった場合、貸金業者に対して返還請求をします。

後述する争点がない場合でも、基本的に貸金業者は、任意の支払いにおいては満額を支払うことはありません。

おおむね、元金の６～８割程度の支払い（そのかわり、１～３か月以内程度で支払う）を提案してきます。

この内容で問題なければ、和解契約を締結し、支払いを受けて終了となります。

提示金額では納得がいかない場合、訴訟を提起して、民法所定の利息含めて満額の支払いを請求します。

実際には、訴訟の話をすると提示金額が上がり、それで和解するということもあります。

また、訴訟提起後に、より良い条件が提示され、訴外和解を成立させて訴訟を取り下げるということもよくあります。

過払金請求の際、貸金業者側が、過払金を支払わない理由（争点）を主張してくることがあります。

具体的には、取引の分断、取引停止措置、和解契約の存在、キャッシング一括払いとリボ払いの個別計算などが挙げられます。

このような主張がなされた場合、任意での支払いは望めないため、即座に訴訟を提起するということを行います。

もしかしたら自分にも過払い金があるかもしれない、と思い立つことがあると思います。

きっかけは人それぞれです。

以前から、過払い金があるのは知っていたけれども、行動までは起こせていなかったというケース。

テレビCMや、Web広告を見て、とりあえず過払い金があるか否か調べてみようと思ったケース。

過払い金の調査と、もし過払い金があったら返還請求をしたいと思ったら、次に必要な情報を整理します。

整理すべき主な情報は次のとおりです。

まず、そもそもどの貸金業者に対して借入と返済を繰り返していたか、という情報が必要です。

以前から借入をしていた貸金業者のカードや利用明細などを探して、ピックアップするとよいです。

過払い金が発生するのは、おおむね平成１８年以前から借入と返済を行っていた場合です。

そのため、平成２５年くらいから借入をした（利息も制限利率内）など、明らかに過払い金がないと思われる貸金業者は候補から外れます。

借入開始時期を正確に思い出せないが、だいぶ前だった覚えがあるという場合には、とりあえず調査を行う方が良いです。

途中で完済した可能性がある場合、仮に過払い金があっても、貸金業者が消滅時効などを主張してくることがあります。

途中完済の情報があれば、事前に貸金業者と争う準備ができます。

最終取引以前に取引停止（借り入れができず、返済しかできない措置）になっている場合、貸金業者は取引停止があった時から消滅時効が進行すると主張することがあります。

返済の途中で、過去に任意整理（和解）をしている場合、貸金業者は過払い金が消滅していることを主張してくることがあります。

本当は和解の時点で債務は存在せず、むしろ過払い金が存在していたことから、和解が錯誤によって無効であることを主張するなどの準備が必要となります。

過払金請求を行う第一歩として，過払金の有無及びある場合にはその金額を計算する必要があります。

そこで，貸金業者から取引履歴というものを取得するところから始めます。

取引履歴は，貸金業者との取引の履歴を示したもので，いついくら借りたのか，そしていくら返済したのか，返済した金銭のうち元金部分と利息部分はいくらであったのかが示されていることが多いです。

取引履歴から支払った利息がわかりますので，引直計算を行い，過払い金がいくらあるかを計算します。

貸金業者は，貸金業法という法律により，取引履歴の開示を求められた場合には，応じる義務があるとされています。

取引履歴の開示は，弁護士や司法書士に依頼して請求するほか，ご自身で請求することも可能です。

ご自身で取引履歴の請求をすると，貸金業者から，和解を提案されるケースもあります。

和解が有利なものなのか否かが判断できない以上，和解に応じるべきではありません。一度和解をしてしまうと，本来返還を求めることができるはずであった過払金を後で請求することは非常に困難になります。

そのため，無理にご自身で取引履歴を請求するよりは，一度法律の専門家に相談した方が得策です。

最近はかなり減りましたが，一部の貸金業者においては，全く取引履歴が開示されないことや，開示されても一部だけである場合があります。

貸金業者は，古い部分の取引履歴は残っていないので開示できないという主張をして，一部しか開示しないということがあります。

この場合は，開示されている部分から，残っている利用明細等を用いて，どのような取引がなされていたか推定して計算する方法があります。

または，開示されていない古い部分の取引については，引直計算をすれば残高が０円になっているものとみなし，開示されている最初の部分の残高を０円として引直計算を行う方法もあります。

ただし，過払金が何円発生しているかを立証する責任は，過払金の返還を求める側にあるとされています。

そのため，取引履歴が開示されない場合に，結果的に，本来ある過払い金の一部又は全部が認められない場合もあります。

過払い金は、多くの場合、平成１８年頃までの間に借り入れを行い、グレーゾーン金利で借入と返済を繰り返していた方において発生するものです。

また、貸金業者や金融機関によっては発生しないこともありますし、借入なのか立替なのかで発生するか否かが変わります。

そのため、まずはお借入を開始された時期や貸金業者について詳しく伺わせていただきます。

明らかに過払い金が発生しないケースであることもありますが、平成１８年前後以前に借入を始めたというケースであれば、履歴を取り寄せて過払い金の有無の調査を開始します。

過払い金の調査を弁護士に依頼すると、さっそく弁護士から貸金業者等に対して、受任通知を送ります。

これにより、貸金業者等は取引履歴を開示します。

また、最後の取引が１０年程度前であるという場合には、消滅時効の完成を防ぐため、内容証明郵便等を用いて催告もします。

取引履歴が取得できたら、利息制限法上の上限利息で返済した場合の計算（引き直し計算）を行います。

引き直し計算により、過払い金が存在する場合には、過払い金の金額が明らかになります。

過払い金の金額が明らかになりましたら、民法所定の利息とともに、貸金業者等へ返還請求を行います。

そうすると、貸金業者側は、支払金額を提示してくることがほとんどです。

任意の交渉で満額を支払う場合は多くはありません。

元金の数十パーセント程度の金額が提示されることがほとんどです。

法的な争点がある場合には、かなり低い金額が提示されることもあります。

この提示の時点で納得できれば、和解を成立させて、返金を受けて終了となります。

納得ができない場合、再度交渉をするか、訴訟を提起します。

訴訟提起後、より有利な条件が提示されることもありますので、その条件で和解を成立させて、訴訟を取り下げる（正確には入金がなされたら取り下げる）こともあります。

判決まで進んだ場合、特に争点がなければ、元金及び民法所定の利息すべての支払いを受けることができます。

取引履歴を取得し引き直し計算をした結果過払金が存在していることが判明した場合には貸金業者に対して返還を求めます。

もっとも取引履歴上法律的な反論が可能な事実が含まれていることがありこのような場合には貸金業者側は反論したうえで支払いに応じないかまたは低い金額での支払いを提案してくることがあります。

貸金業者によっては必ず決まった反論をすると決めていることもあるのでそのような貸金業者の場合は任意交渉を経ずに訴訟を提起することもあります。

典型的な反論としては次の２つがあります。

取引履歴を取り寄せると借入と返済を繰り返す過程の中で完済すなわち残元金が０になりその後また借入をしている履歴が存在することがあります。

このような場合貸金業者としては完済前の取引と再度借入をした後の取引は法律上別の取引であることを主張することがあります。

つまり完済によって完済前の取引とその後の取引が分断されるという主張です。

そして完済した日が１０年以上前である場合完済前に発生していた過払金は時効によって消滅するという主張をします。

このような場合訴訟によって請求を行い訴訟において取引が分断されたといえるか否かは完済後次の借入までの期間利率等の契約内容の変化カードや契約書の返還の有無などを総合考慮して判断されることになります。

過払金の返還請求は法律的には不当利得返還請求権という権利に基づいて行います。

そして訴訟の場合過払金の元金に完済の日の翌日から支払済みまで年５％の利息を付けて支払うよう請求します。

この５％の利息の請求は貸金業者において法律上受け取ってはいけない金銭であると知っていた場合（これを「悪意の受益者」といいます。）に請求できます。

制限利息以上の利息を受け取っていた貸金業者は利息制限法の制限を超えていることを通常知っているのですからほとんどの場合これに当てはまります。

これに対しては多くの貸金業者が争います。

具体的には貸金業法と関係法令で認められている通りにしていたことや貸金業法の要件を満たしていないことについてやむを得ない事情があったことなどを主張することがあります。

仮に９年前に完済していたとした場合年５％の利息が加わると貸金業者として支払う金額は大幅に増えることがあります。

そのため貸金業者としても強く争いたい論点となります。

貸金業者の主張が認められることは多くはありませんが貸金業者側もビジネスである以上新しい理論を産み出しては主張します。

当法人の弁護士は最新の動向を研究し再反論によって過払金の支払いを認めてもらう技術を日々研究しています。

過払い金の返還請求は，不当利得返還請求といい，請求される貸金業者側から見ると債務（支払わなければいけない金銭）です。

会社は，債務が支払い不能になると（債務超過），倒産します。

過払い金返還請求の対象となる貸金業者が倒産すると，過払い金の支払いを受けることが困難になります。

正確には，倒産といっても，破産，特別清算，会社更生，民事再生など様々な法的手続きがありますが，いずれにせよ支払いを受けられる過払い金は大きく減ってしまいます。

有名な事件の一つとして，消費者金融の大手であった武富士の倒産があります。

この時は，過払い金の弁済率は３．３％となりました。

１００万円の過払い金を有していた方であれば３万３０００円，仮に１０００万円の過払い金を有していた方であっても３３万円しか返還を受けることができないことになります。

過払い金がある貸金業者が倒産すると，非常に大きな不利益が発生してしまいます。

上記のように，貸金業者の倒産によって過払い金が回収できなくなるリスクをゼロにする方法はなく，リスクを回避できる確率を少しでも上げるためには，１日でも早く過払い金返還請求に着手するしかありません。

アコムやＳＢＭＣコンシューマーファイナンス（プロミス）など大手消費者金融については，現在のところ過払い金返還請求には応じています。

また，大手のクレジットカード会社についても，現時点では過払い金返還請求について特に大きな問題が起きることは少ないです。

一方，中小規模の貸金業者においては，過払い金返還請求の過程において大幅な減額を求めてくることがあります。

これは，貸金業者の業界は，以前のように大きな金利をとることができなくなったことや，過払い金返還請求による出費がかさんだことなどにより，経営環境が厳しくなっているからであると考えられます。

大手企業であっても，この先ずっと現在の状態が保てるとは限りません。

過払い金があるかもしれないと思ったら，すぐに弁護士へ相談し，請求に着手するのが得策です。

過払い金の返還を請求する権利は，正確には不当利得返還請求権といい，起算点から１０年間が経過すると消滅時効が完成します。

そして，消滅時効の起算点は，最終取引日（債務を返済し終えた日＝完済した日であることが多い）とされています。

言い換えますと，完済してしまってから１０年を経過してしまった場合，過払い金の返還を求めることができなくなる可能性があります。

（より正確には，最終取引日から１０年以上経過していても，請求すること自体は可能ですが，貸金業者側において消滅時効が完成している旨を主張（時効の援用）するので，結果として返還を受けられないということになります。）

最近完済された方は問題ありませんが，数年前などに完済された方の場合，完済日がいつであるかを正確に把握されていることは少ないです。

記憶と実際の完済日が異なることもよくあります。

過払い金の返還請求を行う場合，まずは貸金業者から取引履歴というものを取得します。

取引履歴には，取引開始日から完済までの間の金銭のやり取りがすべて記載されていますので，正確な完済日を知ることができます。

この取引履歴を見てはじめて，すでに消滅時効になってしまっていたり，または消滅時効が間近に迫っていることを知ったりすることもあります。

そのため，過払い金の返還を思い立ったら，すぐに弁護士に相談した方がよいでしょう。

取引履歴を取り寄せた結果，消滅時効が迫っている場合には，すぐに引き直し計算をして訴訟を提起します。

訴訟提起により，時効を中断することができるためです。

もっとも，取引履歴の取寄せや引き直し計算には２週間～２か月程度の時間を要することがあります。

消滅時効が迫っている可能性があるケースにおいては，取引履歴を取り寄せている時間的余裕はありません。

そのような場合，弁護士が受任したらすぐに貸金業者に対して，過払い金の返還を請求する旨の内容証明郵便を送付し，一時的に時効が完成することを防ぎます。

この行為の効果は半年間となりますので，その間に取引履歴を取り寄せて訴訟の準備を行います。

過払い金の返還請求をする前提として，まず過払い金が存在しているか否かを調べなければなりません。

具体的には，貸金業者から取引履歴を取り寄せ，その内容を元に計算をしなければ過払い金が発生しているかを正確に把握することはできません。

取引履歴の取り寄せ自体は，借入れを行ったご本人様でも行うことができます。

しかし，取引履歴は貸金業者によってフォーマットが区々であるため，過払い金の有無や，金額が書いてあるとは限りません。

取引履歴を元に，利息制限法に基づく引き直し計算という作業を行って，初めて過払い金の有無と発生額が分かります。

この引き直し計算は煩雑な作業であり，専門家でない方が行うことは簡単ではありません。

早く正確に過払い金の発生の有無を調べるためには，まずは弁護士に相談することが大切です。

⑴　和解について

実際に過払い金が発生していた場合でも，貸金業者が全額をすぐに返してくれるとは限りません。

むしろ，利息込みで全額を支払ってもらえることは稀です。

貸金業者側もビジネスとして交渉をしますので，過払い金が発生していることが判明し，請求を行った場合，様々な対応をとります。

たとえば，交渉先述の一つとして，問題の早期解決のため，発生している過払い金７～８割の金額であればすぐに支払う代わりに，残りの部分は請求しない契約の締結を提案するというものがあります。

このような場合，応じてしまうと，当然ですが後日全額を返してほしいと再交渉することは不可能になります。

もちろん，和解にメリットがないわけではありません。

後述する訴訟による請求は，返還を受けられる金額は高くなるものの，解決まで数か月～１年程度と，非常に時間を要しますので，早急に金銭が必要な場合には和解をするというのも手です。

貸金業者からこのような和解を提案された場合，その場で決断するのではなく，まずは弁護士に相談してみましょう。

和解に応じることが得策であるのか，それとも後述のように裁判で争う価値がある事案といえるのかについて適切なアドバイスを得られるはずです。

⑵　訴訟による請求

貸金業者が提示している和解案が，発生している過払い金の金額よりも大幅に少なく納得がいかない場合は，訴訟により過払い金の回収を行うという選択肢があります。

訴訟も，借入れを行った本人で行うことはできます。

もっとも，訴状を自身で作成し，決められたルールに則って証拠等を添付して訴訟を提起しなければならず，さらに期日には平日の日中に裁判所へ行く必要があります。

このため，事前に調査しなければならないことが多いだけでなく，お仕事を休む必要があることもあります。

他方，過払い金の返還の訴訟を弁護士に依頼することで，このような負担のほとんどは解消されます。

また，訴訟になってからも途中で和解するという方法もあります。

この場合にも，弁護士をつけていれば和解に応じることのメリットやデメリットを把握することができます。

過払い金返還請求を行っている法律事務所は多数あります。

しかし，過払い金返還請求を含む債務整理を中心的に扱う弁護士が在籍し，債務整理のノウハウ，実績も十分であるといえる法律事務所は多くはありません。

過払い金の返還請求を行うためには，時効に関する理論や，交渉戦略など，様々な技術が必要になります。

弁護士法人心では，弁護士がそれぞれ得意分野を担当しており，当該分野を中心的に数多く扱う弁護士が在籍しています。

過払い金返還請求事件についても同様です。

柏近郊ににお住いの方で，過払い金返還請求を弁護士に依頼する場合には，弁護士法人心にご相談ください。

冒頭でも少し申し上げましたが，過払い金がいくら発生しているのかを正確に把握するため，まずは取引履歴の取り寄せを行います。

これにより，いつから，どのくらいの利率で，何回返済したのか，返済した金額の合計はいくらであったのかが分かり，払い過ぎたお金の有無と金額を計算する手掛かりになります。

⑴　取引履歴には過払い金の有無が書いてあるとは限らない

取引履歴は，貸金業者によって表示の仕方が違います。

基本的には社内で使われているデータか，それに一部加工を加えたものであることが多いので，貸金業者側のルールによります。

基本的には，いつ，いくらの利率で，何回返済したのかという取引の事実についての記録が記載されているのみです。

貸金業者の方から「あなたには過払い金がいくらあります」，というように親切に教えてくれるわけではありません。

貸金業者によっては引き直し計算を行ったうえで履歴を開示してくれるところもありますが，必ずしも正確とは限りません（貸金業者側が主張する法的理論に則って計算される可能性もあります）。

そのため，いずれにしても，取引履歴取得後，これをもとに過払い金がいくら発生しているのかを計算する必要があるのです。

⑵　引き直し計算

このように取り寄せた取引履歴から過払い金がいくら発生しているのかを計算する作業を，一般に引き直し計算といいます。

具体的には，実際に支払った利息とされる金銭のうち，本来利息として請求してはいけなかった金額部分を計算します。

⑶　引き直し計算の手間について

引き直し計算の作業はかなり煩雑です。

引き直し計算のソフト自体はインターネット上にも存在してはいます。

もっとも，取り寄せた取引履歴をもとに，数年に渡る取引を一つ一つ打ちこんでいくのは膨大な作業となり，非常に時間も手間もかかります。

お仕事をされていたりなど，なかなか時間の作れない方の場合，なおさら辛い作業になりえます。

⑷　引き直し計算の手間を省略するには

最も確実な方法は，過払い金の計算を含めて弁護士に相談することです。

弁護士に依頼した場合，取引履歴の取り寄せと引き直し計算の作業を弁護士側で行うこともできます。

さらに，過払い金が存在していた場合の貸金業者との交渉，訴訟による請求といった作業も，すべて弁護士が一貫して行うことができます。

過払い金の返還請求が可能な期間は，消滅時効の関係により，最終の取引から１０年間となります。

実際に，時効直前となっていた過払い金も数多くあります。

過払い金が存在する可能性があるとお考えでしたら，まずは弁護士にご相談ください。

先述の通り，過払い金返還請求は，まず貸金業者から取引履歴を取り寄せるところから始まります。

貸金業者は，顧客から取引履歴の開示を求められたときは，開示しなければならないとされています。

監督官庁の行政処分等の抑止力が働いているため，通常であれば取引履歴は実際の取引どおりに開示されます。

取引履歴の取り寄せは，弁護士に過払い金の返還請求を依頼すれば，弁護士が依頼者に代わって取り寄せすることが可能ですので，依頼者様の煩雑さはほとんどありません。

また，取引履歴は，弁護士に依頼しなくても，ご自身で取り寄せることもできます。

一般的には，貸金業者の店舗に赴くか，貸金業者に電話することで，取引履歴を送ってもらうことができます。

取引履歴を弁護士が取り寄せれば依頼者様の負担は減りますが，弁護士が取り寄せをしない方がよいケースもあります。

たとえば，債務が残っている業者に対し，弁護士が過払い金返還請求の依頼を受けたことを理由に取引履歴を取り寄せ，引き直し計算をした結果残債務が残る場合は，信用情報に事故情報が登録される可能性があります。

単純な例を挙げますと，Ａさんが，X社に対し，５０万円の債務を残しているとします。

Ａさんが過払い金の返還請求をして，過払い金が１０万円あっても，４０万円の債務が残ることになります。

Ａさんが弁護士に依頼して，取引履歴を取り寄せるとします。

弁護士は，Ａさんから依頼を受けてはじめてＡさんの取引履歴を取り寄せることができます。

X社は，弁護士から取引履歴の取寄せの連絡を受けると，Ａさんが５０万円の借金を払えないため分割払いの話合いをしたくて弁護士に依頼したと理解します。

そうすると，債務整理をしたとして信用情報に事故情報を登録する（いわゆるブラックリストに載せる）よう通知することがあります。

信用情報に事故情報が登録されると，新たなローンが組めない，クレジットカードが使えない等のデメリットが発生することがあります。

このように，債務が残っている貸金業者に過払い金の返還請求をする場合は，信用情報の問題を考えなければなりません。

これをクリアするため，ご自身で取引履歴の取り寄せをし，取引履歴を弁護士にご提供いただくことで，信用情報への影響を回避しつつ，弁護士がどの程度過払い金が発生する見込みか，債務が残りそうか等を判断することもあります。

この場合は，一定期間，約束どおり貸金業者に返済を続けるのが一般的です。

このように，取引履歴を，誰がどのように取り寄せるかは，弁護士と相談して決める方が安全です。

過払い金返還請求をご検討で，柏近郊にお住いの方は，お早めに，そしてお気軽に弁護士法人心 柏法律事務所までご相談ください。