柏で『過払い金返還請求』なら【弁護士法人心 柏法律事務所】

貸金業者、クレジットカード会社から、制限利率を上回る利率での借り入れをし、利息を支払っていた場合に、過払い金は発生します。

一般的には、平成１８年以前に、貸金業者やクレジットカード会社から借入と返済を行っていた人には、過払い金が発生している可能性があります。

以下、詳しく説明します。

貸金業者やクレジットカード会社が金銭を貸し付ける場合、法律によって利率の上限が定められています。

仮に法律で定められた利率を超えた利率で金銭消費貸借契約を締結したとしても、制限利率を超えた部分は無効とされます。

つまり、制限された利率による利息を超えた利息を支払った場合、超えた部分については無効な契約に基づくものとなり、貸金業者側としては法律上の原因なく受け取った金銭となります。

これを不当利得といい、不当利得については、支払った側が返還を求める権利を有します（法律上は、過払い金の返還を求めることは、不当利得返還請求となります）。

貸金業者、クレジットカード会社により多少異なりますが、概ね平成１８年以前は、２９％など、制限利率を超えた利率での貸し付けを行っていました（いわゆるグレーゾーン金利）。

制限利率を超えた利率でお金を借りていた場合、返済する際に利息を支払うことになりますが、支払った利息の一部が過払い金となります。

平成１８年を境に、貸金業者、クレジットカード会社は、一斉に利率を法定された上限まで引き下げました。

そのため、法定の上限の利息での借入しかしていない場合、過払い金は発生しないことになります。

平成１８年というと、すでにかなり昔のことになりますので、正確な借入開始時期を覚えていらっしゃらない方も多いです。

そのため、１０年以上前から借入をしていた覚えがあるという場合には、とりあえず貸金業者、クレジットカード会社から取引履歴を取り寄せて、過払い金の有無を確かめておくのがよいです。

過払い金返還請求をするメリットは、金銭を取得できる（可能性がある）ことに尽きます。

過払い金は、本来であれば貸金業者等に対して支払う必要のなかった金銭です。

別の観点から見ると、貸金業者等が本来は請求してはならない違法な利息部分に該当する金銭ですので、当然返してもらうよう要求することができます。

専門的な用語で表現すると、不当利得返還請求権という権利に基づいて、返金を要求できます。

また、不当利得返還請求権に基づく金銭の請求については、民法所定の利息も請求することができます。

つまり、理論上は、実際に払いすぎた金額以上の金額の支払いを請求することができます。

⑴　クレジットカード会社の場合、債務を完済している場合（いわゆる完済過払い）であっても、会社の運用によっては、当該クレジットカードの使用ができなくなることがあります。

普段の生活において、当該クレジットカードをメインのカードとして使用されている場合、不便になります。

⑵　債務を完済していない場合（いわゆる残あり過払い）、過払い金と残債務とを相殺し、残債務を減らすという形になりますので、債務整理の一種となります。

そのため、信用情報センターに登録されることがあります。

⑶　また、過払い金返還請求をしたとしても、計算上の過払い金及び利息の満額をスムーズに支払ってくれる貸金業者等は非常に少ないです。

まずは、元金の〇割なら２か月以内に支払うというような提案をされることが多く、これだけでも不快な思いをされる方もいらっしゃいます。

満額を受け取るには、訴訟を提起しなければならないことも多く、心理的負担も生じます。

取引の分断や、貸付停止措置の存在等、過払い金返還請求を拒否する論点が存在する場合も、基本的には訴訟を提起して請求することになります。

この場合、貸金業者等の側も全面的に争うことがあり、訴訟が長期間にわたる場合もあります。

借入金債務が残っている場合や、クレジットカードの立替金（いわゆるショッピング債務）債務が残っている場合であっても、過払い金調査、返還請求をすることはできます。

もっとも、信用情報に事故情報が記載されることがあるので注意が必要です。

その理由は次のとおりです。

借入金債務や立替金が存在している場合は、過払い金が存在すると、相殺することになります。

借入金債務が存在している場合、過払い金の計算をすると、すでに残債はなく、過払い金のみが存在するということもあります。

いずれの場合も、現時点での借入金債務や立替金債務を減らすことになります。

そのため、残債務が存在する場合の過払い金返還請求は、任意整理と同様の性質を持ちます。

過払金返還請求をする際は、まず貸金業者等に対して、取引履歴の請求をします。

この取引履歴をもとに、引き直し計算というものを行い、過払金の有無と、過払金が存在する場合にはその金額を割り出します。

その後、貸金業者等に対して過払金返還請求を行うという流れになります。

ところが、過払金返還請求をした段階になって、貸金業者側が、支払いに応じない、または一部しか返還しないと主張することがあります。

このような場合、訴訟を提起して争うことも多いです。

では、実際に、どのような要素があると、貸金業者側が争ってくるのか、代表的なものを説明します。

最近は争われることは少なくなりましたが、一度完済してから、再度借入を開始した場合、一度完済した日が１０年以上前であると、完済以前の過払金請求権が時効によって消滅すると主張されることがあります。

これに対しては、一度完済していても、一連一体の取引であるとして、完済前の部分についても消滅時効は完成しないという反論をします。

もっとも、理論上は分断期間がどれだけ長くても一連一体の取引であると考えることができますが、実際には、分断期間が長い場合、一連一体と判断されない場合もあるので注意が必要です。

貸金業者は、借主の信用情報等に応じて、貸付を停止することがあります。

そして、貸付停止の日から、過払金返還請求権の消滅時効が進行すると主張してくることがあります。

この点については、長い間借主と貸金業者の間で争われてきました。

一時期は、貸付停止の日ではなく、最後の取引の日から消滅時効が進行するという裁判例が多く、争われることも減っていました。

もっとも、最近は、貸付停止の日から過払金返還請求権の消滅時効が進行すると判断する裁判例も出てきています。

そのため、訴訟等で激しく争われることも想定されます。

クレジットカード会社から取引履歴を取得すると、キャッシングの返済方式ごとに履歴が分かれていることなどがあります。

大きく分けて、借り入れた金銭を、回数を指定して（１回払い含む）返済する方式と、１回あたりの返済額を指定して返済する方式（リボ払い）があります。

そして、クレジットカード会社は、一つの契約、一つのカードでの取引であるにもかかわらず、回数指定払いとリボ払いは別個の取引であることを主張することがあります。

これにより、借主側が主張する過払金の金額よりも、大幅に低い金額になることがあります。

これも非常に大きな争点であるため、訴訟で真正面から争われることがあります。

もしかしたら自分にも過払い金があるかもしれない、と思い立つことがあると思います。

そう思われるきっかけは人それぞれです。

以前から、過払い金があるのは知っていたけれども、行動までは起こせていなかったというケース。

テレビCMや、Web広告を見て、とりあえず過払い金があるか否か調べてみようと思ったケース。

過払い金の調査と、その結果もし過払い金があったら返還請求をしたいと思った場合、次に必要な情報を整理します。

整理すべき主な情報は次のとおりです。

まず、そもそもどの貸金業者に対して借入と返済を繰り返していたかという情報が必要です。

以前から借入をしていた貸金業者のカードや利用明細などを探して、ピックアップするとよいです。

過払い金が発生するのは、おおむね平成１８年以前から借入と返済を行っていた場合です。

そのため、平成２５年くらいから借入をしていて、利息も制限利率内など、明らかに過払い金がないと思われる貸金業者は候補から外れます。

借入開始時期を正確に思い出せないが、だいぶ前だった覚えがあるという場合には、とりあえず調査を行うことをおすすめします。

途中で完済した可能性がある場合、仮に過払い金があっても、貸金業者が消滅時効などを主張してくることがあります。

途中完済の情報があれば、そういった主張が予想できるため、事前に貸金業者と争う準備をしておくことができます。

最終取引以前に取引停止（借り入れができず、返済しかできない措置）になっている場合、貸金業者は取引停止があった時から消滅時効が進行すると主張することがあります。

返済の途中で、過去に任意整理（和解）をしている場合、貸金業者は過払い金が消滅していることを主張してくることがあります。

そのような場合、本当は和解の時点で債務は存在せず、むしろ過払い金が存在していたことから、和解が錯誤によって無効であることを主張するなどの準備が必要となります。

過払い金請求を行う第一歩として、過払い金の有無と、ある場合にはその金額を計算する必要があります。

そこで、まずは貸金業者から取引履歴というものを取得するところから始めます。

取引履歴は、貸金業者との取引の履歴を示したもので、いついくら借りたのか、そしていくら返済したのか、返済した金銭のうち元金部分と利息部分はいくらであったのかが示されていることが多いです。

取引履歴から支払った利息が分かりますので、引直計算を行い、過払い金がいくらあるかを計算します。

貸金業者は、貸金業法という法律により、取引履歴の開示を求められた場合には、応じる義務があるとされています。

取引履歴の開示は、弁護士や司法書士に依頼して請求するほか、ご自身で請求することも可能です。

ご自身で取引履歴の請求をした場合、貸金業者から、和解を提案されるケースもあります。

和解がご自身にとって有利なものなのか否かが判断できない以上は、和解に応じるべきではありません。

一度和解をしてしまうと、本来返還を求めることができるはずであった過払い金を後から請求することは、非常に困難になります。

そのため、無理にご自身で取引履歴を請求するよりは、一度法律の専門家に相談した方が得策です。

最近はかなり減りましたが、一部の貸金業者においては、請求をしても全く取引履歴が開示されないことや、一部だけしか開示されないという場合があります。

貸金業者は、古い部分の取引履歴は残っていないので開示できないという主張をして、一部しか開示しないということがあるのです。

この場合は、開示されている部分から、残っている利用明細等を用いて、どのような取引がなされていたか推定して計算する方法があります。

または、開示されていない古い部分の取引については、引直計算をすれば残高が０円になっているものとみなし、開示されている最初の部分の残高を０円として引直計算を行う方法もあります。

ただし、過払い金が何円発生しているかを立証する責任は、過払い金の返還を求める側にあるとされています。

そのため、取引履歴が開示されない場合には、結果的に、本来ある過払い金の一部又は全部が認められない場合もあります。

過払い金は、多くの場合、平成１８年頃までの間に借り入れを行い、グレーゾーン金利で借入と返済を繰り返していた方において発生するものです。

また、貸金業者や金融機関によっては発生しないこともありますし、借入なのか立替なのかによって、発生するか否かが変わります。

そのため、まずはお借入を開始された時期や貸金業者について、詳しく伺わせていただきます。

その結果、明らかに過払い金が発生しないケースであることもありますが、平成１８年前後以前に借入を始めたというケースであれば、履歴を取り寄せて過払い金の有無の調査を開始します。

過払い金の調査を弁護士にご依頼いただくと、さっそく弁護士から貸金業者等に対して、受任通知を送ります。

これにより、貸金業者等は取引履歴を開示します。

また、最後の取引が１０年程度前であるという場合など、消滅時効が完成するおそれがある場合には、完成を防ぐため、内容証明郵便等を用いて催告もします。

取引履歴が取得できたら、引き直し計算と呼ばれる、利息制限法上の上限利息で返済した場合の計算を行います。

引き直し計算により、過払い金が存在する場合には、過払い金の金額が明らかになります。

過払い金の金額が明らかになりましたら、民法所定の利息とともに、貸金業者等へ返還請求を行います。

そうすると、貸金業者側は、支払金額を提示してくることがほとんどです。

任意の交渉において、満額が支払われるケースは、多くはありません。

元金の数十パーセント程度の金額が提示されることがほとんどです。

法的な争点がある場合には、かなり低い金額が提示されることもあります。

この提示の時点で納得できれば、和解を成立させて、返金を受けて終了となります。

納得ができない場合、再度交渉をするか、訴訟を提起します。

訴訟提起後、より有利な条件が提示されることもありますので、その条件で和解を成立させて、訴訟を取り下げる（正確には入金がなされたら取り下げる）こともあります。

判決まで進んだ場合、特に争点がなければ、元金及び民法所定の利息すべての支払いを受けることができます。

過払い金の返還請求をする前提として、まず過払い金が存在しているか否かを調べなければなりません。

具体的には、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、その内容を元に計算をしなければ、過払い金が発生しているかを正確に把握することはできません。

取引履歴の取り寄せ自体は、借入れを行ったご本人様でも行うことができます。

しかし、取引履歴は貸金業者によってフォーマットが様々であるため、過払い金の有無や金額が書いてあるとは限りません。

取引履歴を元に、利息制限法に基づく引き直し計算という作業を行って、初めて過払い金の有無と発生額が分かります。

この引き直し計算は煩雑な作業であり、専門家でない方が行うことは簡単ではありません。

早く正確に過払い金の発生の有無を調べるためには、まずは弁護士に相談することが大切です。

⑴　和解について

⑵　訴訟による請求

過払い金返還請求を行っている法律事務所は多数あります。

しかし、過払い金返還請求を含む債務整理を中心的に扱う弁護士が在籍し、債務整理のノウハウ、実績も十分であるといえる法律事務所は多くはありません。

過払い金返還請求を行うためには、時効に関する理論や交渉戦略など、様々なノウハウが必要になります。

当法人では、弁護士がそれぞれ得意分野を担当しており、当該分野を中心的に数多く扱う弁護士が在籍しています。

過払い金返還請求事件についても同様です。

柏近郊にお住まいの方で、過払い金返還請求を弁護士に依頼する場合には、当法人にご相談ください。

過払い金返還請求は、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せるところから始まります。

貸金業者は、顧客から取引履歴の開示を求められたときは、開示しなければならないとされています。

監督官庁の行政処分等の抑止力が働いているため、通常であれば取引履歴は実際の取引どおりに開示されます。

取引履歴の取り寄せは、弁護士に過払い金の返還請求を依頼すれば、弁護士が依頼者の方に代わって取り寄せすることが可能ですので、依頼者の方の煩雑さはほとんどありません。

また、取引履歴は、弁護士に依頼しなくても、ご自身で取り寄せることもできます。

一般的には、貸金業者の店舗に赴くか、貸金業者に電話することで、取引履歴を送ってもらうことができます。

取引履歴を弁護士が取り寄せれば依頼者の方の負担は減りますが、弁護士が取り寄せをしない方がよいケースもあります。

例えば、債務が残っている業者に対し、弁護士が過払い金返還請求の依頼を受けたことを理由に取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をした結果残債務が残る場合は、信用情報に事故情報が登録される可能性があります。

単純な例を挙げますと、Ａさんが、Ⅹ社に対し、５０万円の債務を残しているとします。

Ａさんが過払い金の返還請求をして、過払い金が１０万円あっても、４０万円の債務が残ることになります。

Ａさんが弁護士に依頼して、取引履歴を取り寄せるとします。

弁護士は、Ａさんから依頼を受けてはじめてＡさんの取引履歴を取り寄せることができます。

Ⅹ社は、弁護士から取引履歴の取寄せの連絡を受けると、Ａさんが５０万円の借金を払えないため分割払いの話合いをしたくて弁護士に依頼したと理解します。

そうすると、債務整理をしたとして信用情報に事故情報を登録する（いわゆるブラックリストに載せる）よう通知することがあります。

信用情報に事故情報が登録されると、新たなローンが組めない、クレジットカードが使えない等のデメリットが発生することがあります。

このように、債務が残っている貸金業者に過払い金の返還請求をする場合は、信用情報の問題を考えなければなりません。

これをクリアするため、ご自身で取引履歴の取り寄せをし、取引履歴を弁護士にご提供いただくことで、信用情報への影響を回避しつつ、弁護士がどの程度過払い金が発生する見込みか、債務が残りそうか等を判断することもあります。

この場合は、一定期間、約束どおり貸金業者に返済を続けるのが一般的です。

このように、取引履歴を誰がどのように取り寄せるかは、弁護士と相談して決める方が安全です。

過払い金返還請求をご検討で、柏近郊にお住まいの方は、お早めに、そしてお気軽に当法人までご相談ください。

⑴　過払い金を請求する際の前提

⑵　取引履歴の調べ方

⑴　取引履歴の開示には法律上の義務がある

⑵　貸金業者が取引履歴を開示しない場合の対応

柏やその周辺にお住まいの方で、過払い金についてのお悩みをお持ちでしたら、お気軽にご相談ください。

過払い金返還請求を得意とする弁護士がご相談を承ります。

「過払い金」とは、貸金業者に返済しすぎたお金のことをいいます。

多くの貸金業者は、長年、利息制限法に規定される利率の制限を超えて、消費者にお金を貸し続けていました（いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれます）。

お金を借りるためには、借入限度額や利息等を定めた契約を締結するところ、利息制限法に規定される制限を超える部分については、契約は無効となります。

契約が無効となった部分について、貸金業者側が受け取ったお金は、法律の根拠なく受け取ったお金（不当利得）となり、これについては消費者側が返還を求めることができます。

長年、貸金業者と取引を続けた方であれば、過払い金が発生しているケースが散見されます。

過払い金返還請求は、通常、貸金業者に対し、取引履歴（いつ、いくらでお金を借り、返したかの一覧表）を開示するよう請求することから始めます。

取引履歴に記載されている情報をもとに、適正な利率で取引が行われたらどうなるかという計算をすることで、過払い金が発生しているか否か、及び過払い金が発生している場合にはその金額を知ることができます（この計算のことを、一般的に「引き直し計算」と言います。）。

過払い金が発生していた場合、引き直し計算結果をもとに、貸金業者との交渉を開始します。

貸金業者の提示する条件に納得できれば和解に至り、和解契約に従って返還を受けて終了します。

納得できない場合、訴訟を提起して返還を請求することになります。

訴訟を提起した後においても、判決にいたる前に和解を締結することがあります。

そして、和解ができない場合、判決を得ることになります。

弁護士法人心では、分野ごとの担当制をとっており、債務整理に精通している弁護士が複数在籍しております。

柏近郊にお住まいで過払い金返還請求をお考えの方は、お早めに、弁護士法人心にお気軽にご連絡ください。