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主婦(主夫)が交通事故に遭った場合の休業損害

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年8月18日

1 主婦(主夫)でも休業損害はもらえるのか?

主婦(主夫)の方でも、休業損害を賠償してもらうことができます。

主婦(主夫)の方は、主に家事労働をメインにお仕事をされている方です。

パートをされている方なども、兼業主婦(主夫)として扱われなければならないのですが、保険会社は、賠償額が安くすむパート分の休業損害しか払おうとしてこないため、注意が必要です。

弁護士が介入すれば、家事労働分の休業損害での交渉をしていきます。

どういう場合にいくらもらえるのかは、以下で説明していきます。

2 家事従事者の日額について

⑴ 基礎日額は約1万円

家事従事者の方は、誰からもお給料をもらえるわけではありませんので、収入がありません。

そうすると、事故で家事ができなくても、収入が減るわけではないので、休業損害が発生しないようにも思えます。

しかし、それでは、主婦(主夫)の方だけ不公平だということで、主婦(主夫)も、女性の平均賃金程度の収入があると交通事故の賠償実務上は考えられております。

そのため、主婦(主夫)の方の休業損害の基礎日額は、女性の平均賃金(年額)÷365日で計算されます。

たとえば、令和元年の女性の平均賃金は、388万0100円であるため、日額は、約1万0630円となります。

⑵ 通院の場合

日額1万0630円となりますが、通院だけの場合ですと、24時間ずっと家事ができないわけではありませんので、毎日、1万0630円が賠償してもらえるとは限りません。

では、実際に休業損害としていくらくらいもらえることになるのか具体例をみていきます。

3 休業損害の算定方法

⑴ 逓減方式(ていげんほうしき)

ア 逓減方式とは、事故直後の痛みがひどい時期から、時間経過につれてだんだん家事労働への支障が減少してくるということを、支障の程度を割合で表して計算していく方式です。

例えば、①事故直後の1か月間は100%家事ができない、②2~3か月目は60%家事ができない、③4~5か月目は40%家事ができない、④6か月目は20%家事ができないと擬制して考えます。

あくまでも、フィクションであって、本当にその割合で家事に支障がでていたというわけではないことに注意が必要です。

当然ながら、どの期間にどのくらい家事に支障があったかは、ケースバイケースですので、身体の具合や通院状況等に応じて、適宜変動させます。

イ 計算の具体例

上記①~④を具体的に計算すると以下のようになります。

①1か月目

10630円×100%×30日=31万8900円

②2~3か月目

10630円×60%×60日=38万2680円

③4~5か月目

10630円×40%×60日=25万5120円

④6か月目

10630円×20%×30日=6万3780円

⑤ ①~④の合計

102万0480円

通院期間半年(6か月間)で家事労働の休業損害だけで100万円超えることは、そこまで多くはないです。

ケガの状況、通院状況によっては、もっと低い金額でしか賠償してもらえないことも十分にあり得ます。

⑵ その他の算定方法

日額1万0630円に実際に通院した回数をかける方法や、それからさらに修正率をかけて算出する方法もあります。

裁判の和解などでは、通院期間に〇%と修正率をかけて算出する例が多くみられます。

4 高齢主婦の場合

高齢主婦の場合には、女性の平均賃金の5~8割程度と少し低く算定される傾向にあります。

5 ご相談はお気軽に

主婦(主夫)の家事労働についてのご相談は、柏駅徒歩3分の弁護士法人心の事務所までお気軽にお問い合わせください。

交通事故における弁護士法人心の強み

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年6月3日

1 交通事故分野に特化した弁護士

多くの弁護士は、さまざまな分野を扱うため、交通事故事件を扱う件数は自ずと限られます。

他方、弁護士法人心に在籍する弁護士は、扱う事件を一定の分野に特化しています。

そのため、弁護士法人心は、交通事故事件を中心に扱い、豊富な実績をもつ弁護士を数多く擁していることが強みです。

弁護士法人心の弁護士は、年間30回以上の交通事故事件に関する研修に参加したり、他の弁護士が扱った事件の情報を共有する等して、一般的な弁護士に比べ、はるかに多くの経験と知識の習得に努めています。

また、書籍、論文、判例検索ソフト等、潤沢な資料を活用したり、他の弁護士と協議する等して、個々の事件のより良い解決を図っています。

2 保険会社との交渉

交通事故の被害者が損害賠償を請求する相手は、事故の相手である加害者ですが、実際には、加害者が加入している自動車保険の保険会社の担当者と交渉することがほとんどです。

そのため、被害者がより良い結果を勝ち取るには、保険の仕組みに関する知識や体系的な理解が求められます。

また、会社組織である保険会社には、多様な内部基準や決裁系統があり、保険会社との示談交渉を有利に進めるには、保険会社の内部情報に通じていることも大切なポイントとなります。

弁護士法人心には、保険会社に勤務していた経歴や保険会社の代理人を務めた経歴をもつ弁護士が在籍していることも強みです。

3 適切な後遺障害等級の獲得

適切な後遺障害等級を獲得するためには、傷害の内容、症状の推移、治療の経過等に照らして、いかなる症状についていかなる等級が認定され得るのかを予測し、後遺障害を裏付ける各種資料を収集することが求められます。

しかし、後遺障害の認定方法については、一義的な審査基準がなく、あいまいで不透明な部分が多いため、後遺障害の認定実務を知らずして、適切な後遺障害を獲得することはおよそ不可能です。

弁護士法人心には、後遺障害等級の認定機関である損害保険料率算出機構で15年間にわたり、4000件以上の後遺障害の認定に関わった経験をもつスタッフが在籍していることも強みです。

交通事故事件を扱う弁護士は、後遺障害の認定実務に精通するスタッフと協議しながら適切な後遺障害等級の獲得を図ります。

交通事故で裁判になる場合

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年5月17日

1 自動的に裁判になることはない

裁判(この記事では、「訴訟」の意味です。)は、自動的に裁判になるわけではありません。

必ず、交通事故の当事者のどちらかが裁判所に損害賠償請求(もしくは債務不存在確認の)訴えを起こさない限り裁判にはなりません。

2 裁判しても必ず成功するわけではない

たまに、相談者の方や依頼者の方から、「裁判してください」とお願いされることもありますが、裁判をするかどうかは慎重な判断が必要となります。

裁判をしても、当方の言い分が全て認められるとは限らないですし、示談段階では、甘く見てくれていたことが、裁判では厳しく判断されて、かえって示談段階の金額よりも低い賠償額になってしまうこともあり得るからです。

例えば、症状固定日の日が早められてしまったり、整骨院・接骨院の施術代が全額認めてもらえないことなどもあります。

3 裁判になるパターン

⑴ 裁判になる場合

ほとんどの場合、被害者側が示談段階の金額では納得できず、裁判所の判断を仰ぎたい場合には、裁判を起こすことになります。

⑵ 具体例

例えば、以下の場合に裁判をすることが多いです。

当然ながら、裁判をするかどうかは、依頼者様の最終判断に任せますので、当法人が勝手に裁判を起こすことはございません。

①賠償金額が大きい場合

後遺障害の等級で大きい等級がついていたり、死亡案件などの場合には、賠償金額が大きくなる傾向にあります。

その場合、保険会社は、社内規定上、裁判をしないと裁判基準の高い賠償金額は出せないと主張してくることが多いです。

そのように主張された場合には、裁判をした方が、賠償金額をもっと取れるという可能性が高ければ、「裁判をしてみてはいかがでしょうか?」と担当弁護士からアドバイスさせていただくことになります。

②相場より低い賠償金額での回答しか得られなかった場合

裁判基準といっても、高い裁判基準から低い裁判基準の金額があるのですが、保険会社からの最終回答金額が、低い裁判基準くらいであったり、それよりも低い金額である場合には、他に目立ったデメリットが見当たらなければ、裁判をすることで、妥当な裁判基準の金額まで跳ね上がる可能性があるため、裁判をすることをおすすめする場合があります。

③過失が争われる場合

事故態様などの過失が争われている場合も、裁判になりやすいといえます。

もっとも、裁判をして被害者有利に過失割合が変更される場合とは、刑事記録やドライブレコーダーなどに、被害者側有利に修正できる事情がある場合に限られてくる場合が多いので、そのような証拠がない場合には、双方痛み分けとなってしまうこともあります。

④ケガしないような事故の場合

クリープ現象での追突であったり、ミラー同士の接触や、駐車場内での軽微な事故の場合には、事故でケガすることは考えにくいと保険会社が争ってくることが多いため、このような場合には、保険会社が債務不存在確認の訴えという種類の裁判を起こしてくることも珍しくありません。

4 裁判にするかどうかは交通事故に詳しい弁護士までご相談ください

当法人は、柏駅東口2分の場所にありますが、まずは電話相談でも、ご相談できますので、お気軽にお問合せください。

交通事故の被害者が弁護士に相談するときの流れ

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年4月28日

1 まずはお電話を

交通事故の被害に遭い、弁護士とのご相談を希望される方は、まずはフリーダイヤルへお電話ください。

受付時間は、平日の9時から21時、土日祝日の9時から18時までです(年末年始等を除きます。)。

ご相談内容の概要をおうかがいした上で、ご相談日時の調整をいたします。

交通事故被害の場合、弁護士による電話やテレビ電話によるご相談も承っております。

新型コロナウイルス感染予防の観点からも、電話やテレビ電話によるご相談であればご安心いただけると思います。

2 ご相談

ご予約いただいた日時に、当事務所にお越しいただくか、または、お電話(テレビ電話)にて、直接弁護士とご相談をしていただきます。

ご相談は原則として無料ですので、疑問や不安に感じていること等、何なりとご質問ください。

また、事故の態様、お怪我の状態、通院状況、加害者側の主張等、必要な情報をお聞きした上で、解決までの見通し、通院するにあたっての留意点、正当な賠償額、弁護士費用等について、ご説明いたします。

3 ご契約

ご相談を経て、加害者またはその保険会社との交渉、訴訟等を当事務所にご依頼いただく場合、委任契約を結びます。

ご相談の際に、弁護士にご依頼いただく適切なタイミング等について、ご案内する場合もございます。

そうした場合は、再度、ご相談いただいてご契約に至るケースが多いです。

4 早めのご相談を

交通事故の被害に遭うと、誰もが、大きな精神的ショックを受けます。

車の修理や怪我の治療等、どのように行えばよいのか分からないことだらけで、不安でいっぱいだと思います。

加害者やその保険会社の対応にお困りの方、弁護士に依頼するかどうか決めかねていらっしゃる方、こんな質問をしてよいのだろうかと躊躇しておられる方、疑問や不安を解消して、適切な解決策を見出すために、どうぞご遠慮なく、弁護士法人心柏法律事務所にご相談ください。

あとから後悔しないためにも、できるだけ早く弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故の示談交渉について

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年3月15日

1 交通事故の示談とは

交通事故で行う示談交渉とは、発生した交通事故でのお互いの過失の割合を決めて、それに基づき示談金を決定する話し合いのことをいいますが、交通事故の示談をご自身でするのは大変なことです。

なぜなら、交通事故の示談交渉のときに被害者の方の示談交渉の相手となるのは、交通事故の加害者本人ではなく、加害者が加入している保険会社である場合がほとんどであり、保険会社は、被害者の方に比べて交通事故の知識が豊富であるからです。

交通事故の知識が不足しているままに保険会社と示談交渉を行うと、被害者の方としては、自分の主張や思いを適切に反映できないままの示談となってしまうおそれもあります。

加えて、事故で精神的にも身体的にもつらい時期に、示談交渉をご自身で行わなければならないというのでは、心労重なることにもなってしまいかねません。

そのため、交通事故の示談交渉は、ご自身で進める場合よりも、弁護士に依頼をして行ってもらうことが良いと思います。

2 交通事故の示談交渉を弁護士に相談するのはいつが良いか

交通事故の示談交渉を弁護士に相談するのはいつが良いのでしょうか。

保険会社から示談内容が提示された後に弁護士に相談すれば、保険会社から提示された内容で示談をしても良いのかということを弁護士に確認することができます。

一方で、弁護士への相談は早ければ早いほど良いという見解もあります。

交通事故に遭った直後に弁護士に相談をして、通院状況や相手方保険会社の対応を弁護士に伝えることで、今後の示談交渉に役立つアドバイスを得ることができる可能性があります。

3 交通事故のご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心では、通院時のフォーローから示談金のチェックまで、交通事故の被害者の方がどのタイミングで相談されても対応できる環境を整えています。

交通事故の被害に遭い、示談交渉について弁護士に相談しようかとお考えの方は、弁護士法人心までご相談ください。

交通事故の治療費の打ち切りを宣告された場合

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年3月12日

1 交通事故の治療費負担

交通事故の被害で怪我を負ってしまい、病院等で治療を受けた場合に、その治療費について、誰が負担するのか、いつまで負担してもらえるのか、気になる方もいらっしゃると思います。

2 治療費の支払い

交通事故に遭い、病院等で治療を受けた場合に、この治療費については、基本的に交通事故の加害者側が支払う必要があり、実際には、交通事故の相手方が加入している保険会社が支払いを行うことが多いです。

本来、被害者の負傷の原因を作った加害者が損害賠償として治療費を支払う必要がありますが、この加害者に代わって加害者が加入する保険会社が治療費の負担をしてくれるのです。

3 治療費の打ち切りとは

治療費の打ち切りとは、相手方保険会社が行っていた治療費負担を打ち切るという意味です。

交通事故の代表的な被害であるむちうちでは、事案にもよりますが、およそ3か月程度の治療期間を超えてくると打ち切りの告知を受ける可能性が高くなるといわれています。

そして、治療費の打ち切りがなされると、被害者は当面の治療のためのお金をご自身で工面する必要が生じます。

4 交通事故に詳しい弁護士に相談を

実際には、まだ治療が必要であるのに、治療費が打ち切られて当面ご自身でお金を工面しなければならないとなると、これを原因として治療の継続を断念せざるを得ない状況が発生するおそれがあります。

そこで、弁護士に相談するなどして、ご自身の身体の状態に比べて早期に治療費が打ち切られないための対処法を知っておくことが大切といえるでしょう。

ただし、弁護士であれば誰でもいいというわけではなく、交通事故に詳しい弁護士に相談するということが大切です。

弁護士法人心は、数多くの交通事故取り扱い実績を有しているため、交通事故に関する十分な知識・ノウハウを有しています。

柏にお住まいで、交通事故の被害に遭ってお悩みの方は、弁護士法人心 柏法律事務所にご相談ください。

交通事故被害を弁護士に依頼するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年2月24日

1 まずは早めに相談を

交通事故の被害に遭った場合、まずは、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

多くの方にとって、交通事故被害は初めてのことであり、分からないことがたくさんあると思います。

最近は、インターネットなどで様々な情報を手軽に得ることができるようになりましたが、不確実な情報もあったりするので、弁護士などの専門家にご相談いただいた方がご安心いただけると思います。

今後の手続きの流れや一般的な損害項目等が分かれば、少しは不安が和らぐと思います。

2 弁護士に依頼することのメリット

交通事故被害について弁護士に依頼した場合、通常は、弁護士が相手方保険会社とやり取りを行いますので、被害者の方は、時間的、精神的な負担が軽くなり、治療に専念しやすくなります。

また、場合によっては、通院等に関してアドバイスを得ることも可能です。

当然、最終的な損害賠償額の交渉も弁護士が行いますので、適切な賠償を得られやすいといえます。

3 弁護士に依頼するタイミング

2で述べたメリットなども考えると、交通事故被害については、早めに弁護士に依頼した方が、時間的、精神的負担が軽くなり、また適切な賠償を得られる可能性が高くなるといえます。

加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合には、基本的に、ご自身の費用負担なく弁護士に依頼することができます。

また、弁護士費用特約がない場合でも、最近は、着手金0円で依頼できる弁護士や法律事務所もあります。

4 交通事故被害のご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心は、交通事故被害の案件を多く扱っており、交通事故被害に関する膨大な知識・ノウハウ・解決事例を蓄積しています。

また、弁護士法人心は、柏駅から徒歩2分の場所に事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、柏周辺に住んでいらっしゃる方にとって、相談しやすい環境を整えています。

交通事故被害でお困りの際には、ぜひ、弁護士法人心 柏法律事務所までご相談ください。

交通事故に遭ったときの初期対応で知っておくべきこと

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年2月18日

1 交通事故は突然発生する

交通事故が発生する時に、なにか予兆というものはありません。

日常生活を送っている中で、突然に発生してしまうものです。

そして、とても厄介なことに、ご自身がどれだけ注意深く対応していたとしても、相手の不注意で発生してしまうというのが、交通事故の特徴の一つといえるでしょう。

2 交通事故に遭ったときの初期対応で知っておくべきこと

交通事故の初期対応で知っておくべきことをいくつかピックアップしますので、ご参考ください。

⑴ 警察への連絡

交通事故被害に遭った場合に、まずは警察に連絡をして、事故現場の検証をしてもらい、証拠を得るための準備をしておくことが必要です。

⑵ 人身事故の届け出

また、怪我をしている場合には、人身事故として届け出を出しましょう。

少しの怪我だと人身事故として届けることを躊躇する方もいらっしゃいますが、たとえご自身がその場で少しの怪我だと考えていたとしても、あとで検査を受けてみたら実は重大な怪我だったと判明する場合がありますので、人身事故として届け出をしておくことは大切です。

事故後は脳が興奮状態になっていて、痛みに気づきにくいこともあるようですので、注意が必要です。

⑶ 相手の氏名等の確認

事故の相手方の氏名、住所、連絡先、加入している保険を確認しておくと、その後、スムーズに連絡や交渉を行うことができます。

3 交通事故案件への対応はその他にも重要なことがあるため、弁護士へ相談

上で述べた初期の対応例の他にも、交通事故案件を通じて対応するべきことは多くあります。

突然の事故でただでさえ混乱しているのにも関わらず、その後適切な対応をどのように行えばいいかということまで頭が回らないという方も多いでしょうし、事故後の混乱の中ではその状態は、自然なことです。

そのような場合に、交通事故を得意とする弁護士に相談をして、方針や流れについて説明を受けることも、交通事故対応を行っていくうえで重要なことになります。

交通事故の過失割合について弁護士に相談

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2020年9月23日

1 交通事故の「過失割合」

交通事故の被害に遭われた方の中には、「過失割合」という言葉を耳にされたことがある方も多いかと思います。

過失割合とは、交通事故による損害について、当事者がどの程度の割合で責任を負うのかということです。

交通事故の被害者にも過失がある場合には、事故によって生じた損害(車の修理代や怪我の治療費等)のうち、被害者ご自身の過失に相当する部分を加害者に請求することができなくなりますし、加害者にも事故による損害が発生している場合には、ご自身の交通事故における過失に相当する部分を負担しなければなりません

2 過失割合の具体例

例えば、被害者に20パーセント、加害者に80パーセントの過失がある事故について、被害者の損害が200万円、加害者の損害が100万円である場合を考えてみましょう。

被害者は加害者に200万円のうち160万円(200万円×80パーセント)しか請求できなくなりますし、加害者の損害については20万円(100万円×20パーセント)を負担する必要が生じます。

もちろん、ご自身が負担することになる損害については、契約されている自動車保険で対応できる場合がほとんどだとは思いますが、計算上は上記のようになります。

3 交通事故について弁護士への相談

このように、交通事故の過失割合というのは、交通事故の損害賠償額を計算する上ではとても重要な要素ということになります。

しかし、被害者の方に過失がないことが明らかなケースでなければ、なんとなくご自身にも事故の責任があるように感じてしまわれ、保険会社から言われるがままの過失割合を認めてしまわれる方もいらっしゃいます。

また、保険会社に説明された過失に納得できない方、納得できないけれども適切な対応方法がわからないために協議が難航してしまっている方もいらっしゃいます。

交通事故における過失の考え方については、これまでの裁判例の蓄積等により基本となる考え方がありますが、個々の事故態様や具体的状況によってその判断は変わります。

また、刑事記録の取り寄せ等が必要となることも多いですから、交通事故の過失割合について悩まれている方は弁護士に相談されるのが安心ではないかと思います。

弁護士法人心 柏法律事務所では、過失割合に争いのある交通事故案件を多数扱っております。

柏の方で、過失割合やその他の交通事故問題でお悩みの際は、弁護士法人心にご相談ください。

交通事故に詳しい弁護士を探すには

1 交通事故に詳しい弁護士

交通事故の被害にあわれた場合,その後の通院サポートや示談交渉を弁護士に依頼するのであれば,交通事故に詳しい弁護士に相談・依頼したいと思う方が多くいます。

それでは,交通事故に詳しい弁護士はどのように探せば良いのでしょうか。

2 弁護士を紹介してもらう

1つには,紹介を受けるという方法があります。

例えば,通院先の病院や整骨院・接骨院の先生が交通事故患者の対応に慣れており,紹介できる弁護士を知っているということであれば,紹介された弁護士は,交通事故に詳しい弁護士である可能性が高いと考えられます。

その他の紹介を受ける方法としては,保険会社から弁護士の紹介を受けるという方法もありますが,保険会社紹介の弁護士は,交通事故被害にそれほど詳しくないということもあります。

場合によっては,保険会社の利益を考慮せざるを得ず,依頼者の利益にとって最善を尽くしてもらえないこともあるかもしれません。

3 インターネットで交通事故に詳しい弁護士を探す

以上のような紹介を受けるという方法の他には,インターネットなどにより,ご自身で探されるという方法があるかと思います。

もっとも,インターネットの情報は玉石混合であり,どのような基準で弁護士を選べば良いのか悩まれている方も少なくないと思います。

それでは,ご自身で交通事故に詳しい弁護士を探すためには,どのような点に注意して探されると良いのでしょうか。

1つの着眼点としては,解決実績の掲載を参考にされると良いと思います。

解決実績には,実際に解決した事件が掲載されていますので,交通事故に関する解決実績が豊富に掲載されているか否かで,交通事故に詳しいか否かがある程度把握できます。

ただし,解決実績をすべて掲載しているとは限りませんので,ある程度選別した後は,実際に弁護士に相談してみて,信頼できそうか,詳しそうかを判断されるとよいかと思います。

弁護士法人心 柏法律事務所では,交通事故の被害事故にあわれた方のご相談を承っております

柏近郊で交通事故にお悩みの方は,どうぞ一度ご相談ください。

交通事故に詳しい弁護士に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 交通事故事件は専門性の高い分野であること

交通事故に詳しい弁護士に依頼するメリットは、適切な賠償金を受け取る可能性が高くなるということです。

交通事故事件は、かなり専門性の高い分野といえます。

なぜなら、交通事故事件には裁判所の判断や学者の見解が分かれる法的問題が多く残されていること、交通事故による負傷に関する医学的な問題や事故態様に関する自動車工学的・物理学的な問題も伴うこと、自賠責保険、人身傷害保険等の任意保険、労災や健康保険といった社会保険等の仕組みや実務上の扱いについて知っている必要があること等、弁護士には幅広い法的知識と経験が求められるためです。

そのため、交通事故事件について依頼する弁護士次第で、交通事故の被害者の方が受け取る賠償金が変わってくるのです。

特に、交通事故による負傷の程度が大きく、長期間の入通院や休業を余儀なくされた場合や、交通事故によるケガの後遺障害が残った場合等は、症状固定時期をいつとみるか、後遺障害等級が認定されるか、何等級と認定されるか等により、交通事故の賠償金が大きく変わってしまいます。

高次脳機能障害、脊髄損傷、CRPS、知覚障害等の高度の医学的知識が求められる難易度の高い交通事故事件は、後遺障害を申請する際、適確かつ必要な資料を収集しなければ、本来あるべき等級が認定されずに見逃されてしまう危険があります。

また、交通事故によって生じた捻挫、打撲等の比較的軽微とされる傷害についても、後遺障害の申請時期を見誤る等すると、等級が認定されないリスクが高くなります。

2 弁護士法人心の弁護士が交通事故に詳しい理由

弁護士が扱う事件は、刑事、企業法務、債務整理、離婚や相続等の家事等、非常に多岐にわたります。

多くの弁護士は、これらの分野を幅広く扱っているため、交通事故事件の扱い件数は限られます。

他方、弁護士法人心に所属する弁護士は、特定の分野の事件に集中して担当し、その分野の研修にも頻回に参加するため、交通事故事件を担当する弁護士は、一般的な弁護士に比べ、はるかに多くの交通事故事件の経験と知識の習得に努めています。

また、弁護士法人心は、顧問医の整形外科医と協力して、医学的なアドバイスを受けたり、カルテや画像の精査、鑑定意見書の作成等も行っています。

さらに、弁護士法人心には、後遺障害認定機関の元職員や保険会社の元代理人も所属しており、交通事故事件を担当する弁護士は、保険会社の内情に詳しいスタッフと連携して、交通事故の解決にあたっています。

弁護士法人心 柏法律事務所では、電話・テレビ電話による無料相談も承っております。

不当に低額な賠償金に甘んじることなく、適切な賠償金を受け取るために、交通事故に詳しい弁護士法人心の弁護士に、どうぞお気軽にご相談ください。

後遺障害逸失利益と労働能力喪失期間

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年7月26日

1 後遺障害逸失利益とは

交通事故の被害者に後遺障害が残った場合、仕事ができなくなったり、事故前と同じように稼働することができない等、労働能力を喪失したり、労働能力が低下するため、事故前と同じような収入を得られなくなります。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったために、労働能力の喪失や低下し、将来、得られるはずであった収入等の利益を失ったことによって発生する損害のことです。

2 後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益の計算方法は、次の計算式によって算定されます。

後遺障害逸失利益=①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数(中間利息控除係数)

例えば、令和2年4月1日以降に発生した事故の場合、事故前年度の年収が600万円の給与所得者、後遺障害等級第5級、症状固定時の年齢50歳の男性のケースについて、上記の計算式にあてはめると、①600万円×②労働能力喪失率79%×③労働能力喪失期間17年(67歳-50歳)に対応するライプニッツ係数13.1661=6240万7314円、となります。

ただし、被害者の仕事の内容や地位、能力、健康状態等を考慮して、労働能力喪失期間の終期について上記の原則とは異なる判断がされることもあります。

裁判例の中には、特殊な例ですが、後遺障害併合14級9号該当の場合に労働能力喪失期間を31年間と判断したものもあります。

3 労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、後遺障害が残存したことによって事故前と同じように稼働する能力を失うことになる期間をいいます。

4 労働能力喪失期間の始期

労働能力喪失期間の始期は、症状固定日(後遺障害が残存した日)です。

ただし、学生等、未就労者の始期は、原則として18歳です。

未就労者であっても、例えば、被害者が大学生で、大学を卒業することが予定されていた場合等は、大学卒業時が始期とされることもあります。

5 労働能力喪失期間の終期

労働能力喪失期間の終期は、原則として67歳です。

ただし、症状固定時の年齢が67歳以上であった場合、症状固定日から67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる場合、労働能力喪失期間は、平均余命の2分の1とされることが多いです。

上記の原則の例外として、頚椎捻挫等による疼痛や痺れの神経症状について後遺障害が残った場合、12級であれば10年程度、14級であれば5年程度に制限されることが多いです。

神経症状の後遺障害については、年月の経過や生活の馴れによって、労働能力が回復する可能性があると考えられているからです。

6 交通事故で適切な賠償を受けるために

後遺障害逸失利益の算定は、上記2の計算式によるとはいえ、③労働能力喪失期間のみならず、①基礎収入、②労働能力喪失率のいずれも、被害者の個別具体的な事情に応じて原則とは異なる判断がなされるケースは少なくありません。

そのため、事故によって後遺障害が残ってしまった場合、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の過失割合の決め方と交渉方法

1 過失割合とは

過失割合とは、発生した交通事故に対する不注意の割合のことをいいます。

保険会社から「1:9の割合で」と言われることがありますが、この割合が過失割合です。

被害者の過失割合が大きければ、その割合の分だけ、賠償金額から差し引かれることになります。

例えば、交通事故における治療費、慰謝料、休業損害といった損害の合計が1000万円であったとしても、被害者に2割の過失があるとすれば、最終的に支払われる賠償金額は800万円になってしまいます。

過失割合は最終的に支払われる賠償金額に大きな影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。

2 交通事故の過失割合の決め方

過失割合は、示談交渉のときには、当事者間での話し合いで決まります。

ただ、まったくの自由に決めるというわけではなく、過去の裁判例等を参考にしながら決めることが多いです。

実際の事故と似た裁判例を基準にして、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら決めます。

よく、交通事故の過失割合は警察が決めると誤解している方がいますが、そうではありません。

交通事故の過失割合は民事上の問題であるため、警察は過失割合の決定には関与しません。

3 過失割合を有利にするために

過失割合を自分に有利にするためには、証拠収集と法律知識が必要になります。

過失割合を決めるうえで特に重要な証拠は、警察官の作成した実況見分調書です。

実況見分調書には、どのような状況で事故が発生したのかが記載されています。

事故と関係のない第三者である警察官が作成した実況見分調書は、一般的に信用性が高いため、過失割合を決めるうえで重要です。

もっとも、実況見分調書を取り寄せたとしても、そこに記載された事実がどう過失割合に影響するのかを判断するためには、法律や交通事故に関する知識が不可欠です。

法律的に重要な事実を的確に主張することによって、はじめて相手方保険会社と対等に話し合いをすることができます。

4 保険会社と対等に交渉するために

相手方保険会社と対等に話し合いをすることは、法律知識のない被害者にとっては困難です。

このような困難に直面された方は、柏駅すぐの弁護士法人心 柏法律事務所までご連絡をいただければと思います。

柏近郊にお住いの方もご相談ください。

交通事故とライプニッツ係数

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年6月14日

1 交通事故におけるライプニッツ係数とは

このページでは、交通事故における賠償の対象の項目のうち、慰謝料と並ぶ、重要な項目である、後遺障害の逸失利益や将来の介護費用等の賠償を計算する際に問題となるライプニッツ係数について簡単にご説明します。

ライプニッツ係数とは、賠償にあたって、将来受け取るはずの逸失利益などの賠償金を前倒しで受け取るために得られた利益を控除するための指数のことを言います。

2 ライプニッツ係数の使い方

それでは、まず、ライプニッツ係数を使わずに、損害賠償の逸失利益の具体的な計算方法を説明します。

例えば、交通事故の前に300万円の年収があった被害者が、交通事故の後遺症により100%働けない状態になってしまった場合に、1年後に受け取るはずであった、年収相当分の300万円を受け取ることになれば、交通事故がなかった時と比べると1年早く受け取ることになるので、1年間の期間の利益が生じることになります。

その1年分の期間の利益について、交通事故に遭ったことにより、被害者が余分な利益を得ることは妥当ではないため、1年分の利息が差し引かれることになります。

ちなみに差し引かれる利息は、民法上で定まっている3%と決まっています(令和2年4月1日以降に発生した交通事故の場合)。

そうすると、具体的な計算方法としては、300万円-(300万円×3%)=291万円となります。

もっとも、先に受け取ることが出来る期間が2年以上となると、非常に計算が複雑になっていくため、交通事故の損害賠償を計算する際には、全てを一から計算するのではなく、ライプニッツ係数を使うことになります。

例えば、5年のライプニッツ係数は「4.580」、10年のライプニッツ係数は「8.530」、となり、年収300万円の場合の5年間、労働能力喪失率100パーセントの場合の逸失利益の計算方法は、300万円×100%×「4.580」(ライプニッツ係数)になります。

3 交通事故に関するご相談

交通事故における後遺障害逸失利益については、交渉の仕方によって大きく金額が変わってくることがありますので、しっかりと交渉することが重要です。

弁護士法人心では、後遺障害が関わるものを含め多数の交通事故案件を扱っておりますので、柏の方も、ご相談いただければと思います。

交通事故について弁護士に電話相談

1 交通事故のご相談はお電話でも可能

弁護士法人心 柏法律事務所では、交通事故の場合、弁護士による電話相談も承っております。

その際は、事故の相手方の氏名、相手方が加入している任意の保険会社の名前を、お確かめください。

弁護士に依頼するかどうか決めかねていらっしゃる方もご遠慮なく、交通事故についてご相談ください。

交通事故の態様、お怪我の状態、通院状況等をお聞きした上で、解決までの見通し、正当な賠償額、弁護士費用等について、丁寧に説明させていただきます。

全国各地からお電話で交通事故のご相談をいただいており、柏にお住いの方も、もちろんご利用いただけます。

2 損害賠償金額無料診断サービス

交通事故の被害者が通院を終了すると、通常、相手方の任意の保険会社から、示談金額の提示を受けます。

その際、保険会社は、示談金額や計算根拠を記した文書を郵送することが一般的です。

弁護士法人心では、提示額が記された文書を拝見し、通院期間や休業の有無等を考慮して、金額や計算根拠が妥当かどうか、チェックするサービスを行っています。

多くの場合、提示額は低額にとどまっていますから、弁護士が示談交渉することにより、増額される可能性が高いといえます。

FAXや郵便で、提示額が記された文書を送っていただければ、無料で弁護士による電話相談が可能です。

交通事故の示談金額の提示をお受けになったら、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

3 後遺障害診断サービス

交通事故を原因とする後遺障害の申請をするために、通院先の医師に、後遺障害診断書を作成してもらいます。

当法人では、すでに後遺障害診断書を作成しておられる方のために、診断書の内容に誤りがないか、追記すべき点はないか、等級の見込み等について、チェックするサービスを行っております。

後遺障害診断書の記載によって、等級の有無、程度が異なるケースも少なくありません。

FAXや郵便で、後遺障害診断書を送っていただければ、無料で弁護士による電話相談が可能です。

申請前に、ぜひ一度、弁護士法人心 柏法律事務所にご相談ください。

交通事故によるむちうちの後遺症相談(症状固定時や後遺障害診断書作成時に)

1 交通事故によるむちうち

交通事故に遭われた場合、比較的多くの方が、いわゆる「むちうち」になっています。

診断名としては、外傷性頸部症候群、頸椎捻挫、頚部挫傷などとされていることが多いです。

これは、追突など交通事故での車体への衝撃によって、体が動くのに、慣性の法則により頭部だけがその場にとどまろうとすることで、頚部がむちのようにしなって発症するものです。

その受傷経緯から、むちうちと呼ばれています。

2 むちうちの後遺障害

交通事故の怪我としては、比較的軽微な部類に入るむちうちですが、その他の怪我と同様、後遺障害が残る場合もあります。

むちうちによって、頚部に疼痛を残すことはよくありますし、疼痛のみならず、上肢などにしびれを残す場合や、握力低下や脱力発作等が残る場合もあります。

もっとも、むちうちは、骨折や脱臼といった器質的損傷を伴わないものなので、この症状を後遺障害として認定してもらうには、相応の要素が必要になります。

むちうちの後遺障害としては、12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」あるいは14級9号「局部に神経症状を残すもの」に該当する可能性があります。

12級13号に関しては、画像所見や各種検査所見から、症状の存在が医学的に証明可能な場合でないといけません。

14級9号に関しては、画像所見や各種検査所見から症状の存在が医学的に証明できるまでの必要はありませんが、症状の存在が医学的に説明可能な場合である必要があります。

14級の場合には、明らかな他覚所見がなくとも認定される可能性がありますが、神経症状の存在が医学的に説明可能であるためには、一貫した治療経過、ある程度の期間の治療継続、事故態様と症状の合致等が必要になってきます。

後遺障害の申請は、症状固定後であればいつでも原則可能ですが、症状固定の時期、申請の時期等によっては、後遺障害が認定されるべき症状が残っている場合であっても後遺障害の認定がされない場合もあります。

また、交通事故後早期に症状固定と判断されてしまった場合には、後遺障害として認定されにくくなりますので、誤ってそのような判断がされないよう、注意しなければなりません。

治療継続によって改善する可能性があるうちは症状固定とはいえませんので、そのような場合は、医師に症状を正確にかつ漏れなく伝え、保険会社の圧力に屈することなく通院を継続しなければなりません。

3 むちうちの後遺障害診断書

交通事故によってむちうちになり、残ってしまった症状について後遺障害の等級認定申請をする場合、申請する側でその症状を証明する医学的所見等を記載した診断書等を準備しておく必要があります。

後遺障害診断書には、レントゲンやMRI、CT等の画像所見や、ジャクソンテストやスパーリングテスト、反射検査等の神経学的所見について、きちんと書いていただく必要があります。

特に、むちうちの場合には、レントゲンでは確認できない症状の原因がMRIでは確認できるということもありますので、交通事故後のMRIの重要性は高いです。

また、それまできちんとした治療を行ってきていても、後遺障害診断書の記載内容が誤っていたり、誤解を招くものであったりすれば、それだけで適切な後遺障害等級認定を受けられない可能性もあります。

後遺障害診断書は、検査結果等の内容は当然のことですが、表現等の細部に至るまで慎重に記載をしていただく必要があります。

4 柏近郊にお住まいの方へ

後遺障害が認定されるか否かによって、後遺障害慰謝料の有無や逸失利益の有無など、損害賠償額は大きく異なります。

むちうちだからといって後遺障害が残らないと決めてかからずに、なるべく早く、遅くとも症状固定時や後遺障害診断書作成時には、ぜひ一度交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、後遺障害の等級認定審査を行っていた損害保険料率算出機構の元職員などを中心に、交通事故に特化したチームを作っており、むちうちを含む交通事故による後遺障害に詳しい弁護士が多数在籍しております。

柏周辺ににお住まいの交通事故被害者の方はぜひ一度ご相談ください。

むち打ちの弁護士慰謝料請求-後遺障害12級・14級

1 むちうちの場合に認定可能性のある後遺障害等級

⑴ 14級9号

交通事故によるむちうちの場合に認定可能性のある後遺障害等級としては、まず、14級9号の「局部に神経症状を残すもの」があります。

「局部に神経症状を残すもの」とは、「医学的に説明可能な神経系統又は精神の障害を残すもの」で「医学的に証明されないものであっても、受傷時の態様や治療の経過からその訴えが一応説明がつくものであり、賠償性神経症や故意に誇張された訴えではないと判断されるもの」が基準になります。

14級9号の場合には、画像所見、他覚所見が無いことが通常であるため、通院期間や通院頻度、受傷態様等が重視されます。

⑵ 12級13号

次に、むちうちの場合に認定されることは非常に少ないですが、MRI等の画像上明らかに外傷性の器質的損傷が認められ、神経学的所見上の異常所見も生じており、医学的に証明可能な神経系統又は精神の障害を残すものと認められる場合には、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、12級13号が認定されることもありえます。

2 後遺障害が認められた場合の後遺障害慰謝料

後遺障害等級14級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準の場合には32万円、裁判基準で110万円です。

後遺障害等級12級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準の場合には93万円、裁判基準で290万円です。

いずれにしても、自賠責基準と裁判基準で金額に大きな差があります。

弁護士に依頼せずに交渉をすると、自賠責基準での解決を提示されることが多いため、弁護士に依頼して交渉するメリットが大きいです。

3 交通事故を得意とする弁護士法人心にご相談ください

弁護士法人心では、交通事故の案件を中心に取り扱う「交通事故チーム」があり、交通事故案件は交通事故チームの弁護士が対応します。

交通事故チームでは、定期的に研修、勉強会を行っており、過去の裁判例、医学的知見等の知識、交渉等のノウハウが充実しています。

また、後遺障害の判断を実際に行ってきた損害保険料率算出機構の者が当法人に在籍しているため、後遺障害申請のサポートをしっかりとさせていただくことが可能です。

柏に在住の方で、交通事故の被害に遭われた方は、弁護士法人心の無料相談をご利用してみてはいかがでしょうか。

弁護士費用特約-交通事故で利用できる保険-

1 弁護士費用特約について

まず、弁護士費用特約についてのご説明ですが、弁護士費用特約とは、交通事故の被害にあった際(ただし、交通事故以外の案件でも使える場合があります。)、弁護士への相談にかかる法律相談料や、実際に弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用等について、保険で支払うことができるというものです。

つまり、弁護士費用特約がある場合、一般的な保険では、弁護士費用300万円を上限として、弁護士に依頼し、交通事故についての示談交渉や訴訟遂行を任せることができます。

2 自動車保険以外の弁護士費用特約

弁護士費用特約は、自動車保険についていることが多いですが、生命保険や火災保険についていることもあり、しかもご自身が加入していなくとも、ご両親や配偶者が加入している場合にも使えることが多いので、交通事故にあわれてしまった際には、まず保険関係の確認をきちんと行うべきでしょう。

3 交通事故加害者でも弁護士費用特約を利用できる

「弁護士費用特約は加害者側の場合には利用できない」とお考えの方がいましたら、それは誤りです。

弁護士費用特約は、ご自身に過失がある場合であっても利用することができます。

例えば、ご自身に8割の責任があるという場合であっても、相手方の2割の責任を追及するために弁護士費用特約を利用することができます。

過失割合は、最終的な賠償額に大きく影響してきますので、争いになることが少なくありません。

ですので、過失割合に争いがあるときにこそ、専門家である弁護士に依頼することがより重要になるといえるかもしれません。

4 交通事故は専門性の高い分野

過失割合に争いがある場合はもちろんですが、交通事故は、法学、医学、物理学など、さまざまな分野の情報が複合的に絡み合う比較的専門性の高い分野ですので、専門家である弁護士を利用することが効果的な場合といえるでしょう。

そして、弁護士を選ぶ際には、ぜひ交通事故に長けているかどうかに着目してみてください。

弁護士といってもそれぞれ強みを有しているので、交通事故以外を強みとしている弁護士よりも、交通事故をメインとして扱っている弁護士の方が、良い成果を出しやすいでしょう。

弁護士法人心 柏法律事務所は柏駅から徒歩2分のとこにあります。

交通事故でお悩みの際は,柏駅近辺にお住まいの方はもちろん,電話でのご相談も承りますので,遠方にお住いの方もお気軽にお問合せください。

交通事故における遅延損害金

  • 最終更新日:2021年9月16日

1 交通事故でも遅延損害金が発生

金銭債権が支払われなかった場合、民法の規定上、金銭債権を履行すべきときから遅延損害金が発生することになります。

交通事故における被害者の加害者に対する損害賠償請求権も金銭債権であることに変わりはありません。

そのため、交通事故においても遅延損害金が発生することになります。

2 交通事故の遅延損害金の起算点

それでは、交通事故の加害者が損害賠償金の支払を履行すべきときとはいつなのでしょうか。

この点については、交通事故が起こった瞬間に一定の確定した額の損害が被害者に発生したものとみなして、加害者が損害賠償金の支払を履行すべきときとは事故発生時とするのが判例上の確立した取扱いです。

したがって、交通事故の遅延損害金の起算点は、事故発生時ということになります。

3 遅延損害金が支払われる場合と支払われない場合

もっとも、交通事故の解決に伴い、遅延損害金が賠償額に必ず加算されるとは限りません。

訴訟ではなく、示談で解決が図られた場合、遅延損害金は賠償額に加算されにくい傾向にあります。

訴訟であっても、裁判上の和解で終結する場合は遅延損害金が全額支払われることはあまりなく、争点の内容や立証の程度等を総合的に考慮して、調整金あるいは解決金という名目で遅延損害金に見合う一定の金額が支払われることになることが多いです。

遅延損害金が賠償額に加算されるのは、訴訟で判決に至った場合です。

なお、訴訟を起こす前に自賠責保険金を受領しているようなケースでは、判例上、その支払はまず遅延損害金に充てられ、残りを元本に充てることとされているため、全額を受け取るまでは遅延損害金は発生し続けるということになります。

4 遅延損害金やその他の交通事故の問題について弁護士に相談

交通事故の場合、被害者の方の治療状況や示談交渉等で、交通事故の発生日から賠償金の支払いまでに長期間を要し、遅延損害金も高額になることが多くあります。

遅延損害金が認められるかどうかや、認められる場合どの程度の金額になるか、また、その他交通事故の問題について疑問をお持ちの方は、弁護士法人心にご相談ください。

柏の近隣にお住まいの方は、弁護士法人心 柏法律事務所がお越しいただきやすいかと思います。

交通事故被害者の後遺障害申請

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 交通事故の後遺障害を認定するのは誰か

⑴ 後遺障害の認定

後遺障害とは、交通事故による障害が身体に残ってしまうことをいいます。

後遺障害の認定をするのは、通っている病院の主治医ではなく、損害保険料率算出機構という、損害保険会社とは離れた中立な立場で自賠責保険の損害調査などを行う機関です(一部のJA共済連を除く)。

⑵ 後遺障害認定の手続きの流れ

後遺障害を認定してもらうには、まず、医師から症状固定との判断がされた後に、医師に後遺障害診断書を作成してもらいます。

作成してもらった後遺障害診断書とその他の必要書類を相手方自賠責保険会社に提出すると、相手方自賠責保険会社から損害保険料率算出機構に書類が送付され、そこで1~2か月かけて後遺障害として認定すべきか、すべきとして何級かという審査が行われることとなります。

2 後遺障害申請に関する事前認定と被害者請求

後遺障害の申請には、事前認定と被害者請求の二種類があります。

事前認定であれば、相手方任意保険会社が後遺障害申請に必要な書類を集めて、被害者の代わりに申請の手続きを進めてくれます。

自分で面倒な手続きをしなくてよい点はメリットと言えますが、保険会社の担当者が、被害者に適正な等級が認定されるよう積極的に動いてくれるかはわかりませんし、むしろその逆の可能性も十分ありえるというデメリットがあります。

一方で被害者請求とは、被害者が直接自賠責保険会社に対して後遺障害等級認定を申請する方法です。

事前認定とは反対に、自分で必要書類を集めて手続きをしなければならないというデメリットはありますが、適正な認定がなされるよう専門家のアドバイスを受けつつ書類を自分でチェックすることもできますので、より適切な判断がされる可能性が高まるという大きなメリットがあります。

このように、後遺障害の認定において適切な判断をしてもらいたいのであれば、被害者請求を行うことをおすすめします。

3 後遺障害申請をお考えの方は、弁護士法人心へ

弁護士法人心には、後遺障害該当性を判断する損害保険料率算出機構において後遺障害該当性判断の基準を作成することにも携わっていた元職員が在籍しているため、適正な後遺障害の等級を獲得するための後遺障害診断書の記載方法や通院に関するフォローをすることが可能です。

柏市近郊にお住まいで交通事故の被害に遭い、適切な後遺障害の等級を獲得したい方は、弁護士法人心 柏法律事務所へご相談ください。

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柏で交通事故に遭われた方は弁護士にご相談ください

交通事故に遭ってしまった場合には,物件損害(車に関する損害)として,大切な車が壊れて修理費が必要となったり,修理が済むまでの間代車が必要となり代車費用がかかったり,修理は済んでも大切な車が事故車扱いになったことにより評価が下がってしまったりと,様々な損害が発生します。

また,人身損害(人のケガに関する損害)として,交通事故によるケガの治療のために治療費が必要となったり,通院のための交通費が必要となったり,事故後仕事を休んだために給料が減ってしまったり,交通事故によって精神的苦痛を被ったり,後遺障害が残ってしまったりと,様々な損害が発生します。

さらに,交通事故の原因には前方不注視,安全不確認,速度超過,信号無視等様々な原因が考えられますが,交通事故当事者間でどちらに非があるのか,あるいは双方に非があるとしてもどちらがどれだけ悪いのか(過失割合)等,争いになるケースも多々あります。

このように,交通事故は様々な損害の発生が考えられる上に,争いとなるような問題(争点)が多く,交通事故被害者が全ての損害を交通事故の加害者から適切に賠償してもらうためには,自分だけの力で解決することは非常に難しく,専門的知識と経験を持つ弁護士に相談することが望ましいと言えます。

弁護士法人心では,専門的知識と交通事故案件に関する豊富な経験・実績を備えた交通事故チームに所属する弁護士及びスタッフが,交通事故の解決に当たります。

柏で交通事故に遭われた方は,是非一度,弁護士法人心にご相談ください。

交通事故の相談でかかる弁護士費用

交通事故のことを弁護士に相談する際,費用のことが気になる方は多いかと思います。

弁護士法人心では,交通事故のご相談に弁護費用特約をご利用いただくことが可能です。

そのため,弁護士法人心に交通事故のことをご相談いただくうえでのご負担はほとんどありません。

弁護士費用特約は自動車保険や火災保険,傷害保険などについている場合がありますので,ご確認いただければと思います。

また,弁護士費用特約がない方の場合であっても,弁護士法人心では,交通事故のご相談を原則相談料・着手金無料でしていただくことが可能です。

ご相談いただいた際に弁護士から解決に向けての見通し等をご説明させていただき,それからご依頼をご検討いただけますので,柏で交通事故に遭われた方は,まずは弁護士法人心にご連絡いただければと思います。

弁護士法人心へのご相談は,お仕事の帰りや,お休みの日などにもしていただくことが可能です。

柏の事務所へのご来所のほか,お電話でも交通事故に関してご相談いただけます。

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