障害年金の計算方法

障害年金は、大別すると、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の３種類に分けられます。

どの種類の障害年金を受給できるかは、初診日（その障害で最初に医療機関で診療を受けた日）に国民年金、厚生年金、共済年金のいずれに加入していたかによります。

初診日に国民年金に加入されていた人は障害基礎年金、厚生年金の人は障害厚生年金、共済年金の人は障害共済年金を受け取ることができます。

２０歳以下で年金未加入の人は、２０歳に達した時に障害基礎年金を受給できるようになります。

障害基礎年金の年金額は、国民年金法２７条で定める老齢基礎年金の額（７８０,９００円×改定率）が基本となり、毎年の物価指数の比率により変更されます。

また、障害の重さ（等級）により受給できる金額が異なります。

障害等級１級　９７６,１２５円×改定率＋子の加算額

障害等級２級　７８０,９００円×改定率＋子の加算額

「改定率」は、賃金や物価を反映したもので、毎年４月に変更されます。

「子の加算額」は、障害年金受給者に１８歳になった年の年度末までの子がいる場合に加算されるというものです。

現在の法制度では、２人目までの子については１人につき２２４,７００円に改定率を乗じた額、３人目以降の子は１人につき７４,９００円に改定率を乗じた額を加算すると定められています。

障害厚生年金と障害共済年金の計算方法はほぼ同じです。

その金額は、人によって異なります。

厚生年金の加入期間や平均標準報酬額によって、老齢厚生年金・共済年金の受給額がそれぞれ異なるように、障害厚生年金・障害共済年金の金額も人によって異なります。

ただし、厚生年金・共済年金は国民年金の２階部分にあたるものですので、基本的には障害基礎年金を下回ることはありません。

障害厚生年金の基本的な計算式は以下の通りです。

・障害等級１級　報酬比例の年金×１.２５＋配偶者加給年金（２２４,７００円×改定率）

・障害等級２級　報酬比例の年金＋配偶者加給年金（２２４,７００円×改定率）

障害共済年金では、算定式は下記の通りとされており、障害厚生年金に準じた金額となります。

・厚生年金相当額＋職域加算額＋加給年金額（２２４,７００円×改定率）

さらに、障害厚生年金・共済年金では、障害基礎年金での等級２級よりも少し軽い障害について等級３級の認定基準を設けており、３級に認定された場合には、報酬比例の年金（最低保証額５８５,６７５円×改定率）を受給することができます。

加えて、障害厚生年金では、要件を満たせば障害手当金として一時金が支給されます。

障害年金は上記のように種類が分かれています。

その金額の算定方法も障害厚生年金、障害共済年金では特に複雑になってきます。

どの障害年金が受給できるのか、金額はいくらくらいになるのか、手続きをどうすれば良いのかなど、法律の専門家にご相談ください。