弁護士を柏でお探しの方はご相談ください。

１　弁護士を選ぶ際は専門分野に注意

現在，弁護士は，医師の「外科」「内科」などに相当するような「交通事故科」や「交通事故専門」「刑事事件専門」などの表記は認められておりません。

もっとも，当然，その分野の中には，その弁護士が得意とする分野や数多く扱っている分野と，ほとんど扱ったことのない分野が混在しているのが通常です。

そのため，相談内容について的確にアドバイスをもらい，迅速かつ正確に事件を解決してもらうためには，相談内容を得意とする弁護士を見つけることが重要です。

そして，当該分野を多く扱っている弁護士の多くは，スピーディーに解決するため，相対的に費用は抑えられる傾向にあります。

２　相談内容を得意とする弁護士の見つけ方

では，そのような弁護士をどのように見つけらよいのかというと，まずはホームページなどをよく読むことが重要です。

解決実績や講演，著作などが載っている場合や，当該分野について弁護士会の委員会に所属しているかなど，多くの情報が載せられている場合には，一つの参考になります。

それ以外には，やはり無料相談などを利用して，徹底的に分からないところを聞くことが重要です。

弁護士が言葉を濁したり，曖昧な回答をする場合には，その分野が得意でない弁護士である可能性もあります。

もっとも，一つとして同じ事件はありませんので，調査が必要であったり，裁判をしてみないと分からないものもありますので，一概に，全て断言していればいい弁護士ということもありませんので注意してください。

３　無料法律相談やセカンドオピニオン

法律事務所の中には無料法律相談を行なっている事務所があります。

弁護士法人心では，交通事故，相続，債務整理，過払い金返還請求などでは，原則として，何度でも無料相談を行なっていますので，徹底的に話を聞いてください。

また，複数の弁護士の見解を聞く，いわゆるセカンドオピニオンも有効です。

セカンドオピニオンを積極的に行なっている法律事務所は少ないと思われますが，弁護士法人心では，一部のご相談に限り，セカンドオピニオンを行なっておりますので，柏にお住いの方もお気軽にお尋ねください。

弁護士選びはとても重要なので，後悔しない選択をしてください。

１　弁護士が取り扱う業務分野

弁護士というと，皆さんは，一人ひとりが様々な分野を担当しているといったイメージを持つかもしれません。

実際，そのような弁護士は多くいらっしゃいます。

しかし，そのような弁護士では，一つ一つの事案に対して十分な対応ができない可能性があります。

弁護士が取り扱う業務は，交通事故，債務整理，離婚，相続，企業法務，労働事件，刑事事件といった馴染みのある分野だけではなく，様々な個別法を取り扱うことも多々あります。

これらの分野すべてを一人で担当するとなると，個々の事件ごとに解決に必要となる知識を獲得するために文献を読み込んだり，裁判例の調査・検討をしなければなりません。

しかし，弁護士が担当している事件は一つではありません。

多くの事件を受任している弁護士が一つ一つの事件について文献の読み込みや裁判例の調査・検討をする時間は限られているので，十分な知識が獲得できないまま事件を処理せざるを得ない場合があります。

十分な検討ができないまま事件を処理されてしまっては，依頼者の方が思わぬ不利益を負ってしまう可能性があります。

２　弁護士の担当分野制のメリット

このような事態を避けるために，弁護士一人ひとりが担当分野を持ち，事務所の中で役割分担をして案件を処理する，担当分野制という方法が考えられます。

担当分野制であれば，弁護士は自分の担当する分野に集中的に時間を費やすことができ，最新の裁判例や法改正，その分野の交渉のノウハウ等も蓄積することができます。

豊富な知識・経験を有する弁護士に依頼すれば，依頼者の方は安心して事件が解決するのを待つことができますし，最終的な解決も有利なものとなる可能性が高まります。

さらに，担当分野を持てば，その弁護士は担当分野の事件をより多く経験することができ，一つ一つの事件を素早く，正確に処理することが期待できます。

スピーディーな事件処理ができることは依頼者の方にとって大きなメリットとなるでしょう。

このように，個々の弁護士が担当分野を持つことは，依頼者の方にとって，より望ましい解決を図るために非常に効率的な方法と考えられます。

弁護士法人心では，依頼者の方に満足していただけるよう，担当分野制を採用しております。

柏で弁護士をお探しの方は，弁護士法人心までご相談ください。

１　いつ弁護士に依頼すべきか

弁護士にいつ依頼するべきなのかよく分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

実際，いつ弁護士に依頼をすれば良いのかというご質問を受けることも多々あります。

弁護士に依頼すべき時期は決まっているわけではありませんが，早ければ早い方が良いのではないかと思います。

なぜなら，ご自身で解決手続きを進めた結果，よりトラブルが大きくなってしまったり，より良い解決方法を知らなかったことによる不利益を受け後悔されたりする方もいらっしゃるからです。

また，解決手続きを進めていく中で，予期せぬ事態が起きることもありますが，そういった新たに発生したトラブルを迅速かつ適切に対処することは，なかなか難しいことなのではないでしょうか。

ですから，法的なトラブルについては，解決手続きに精通している専門家である弁護士に早い段階で依頼する方が良いと思います。

２　まずは弁護士に法律相談

もちろん弁護士に依頼をすれば弁護士費用が発生しますから，この点から弁護士への依頼を躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし，少なくとも，法律相談だけでも，なるべく早い段階で受けていただくことをお勧めします。

弁護士法人心では，原則として，初回の法律相談料については３０分無料とさせていただいています。

また，交通事故，債務整理，過払い金，相続等の一定の分野では原則として２回目以降も相談料無料とさせていただいており，相談料が必要な場合でも予めお伝えさせていただきますので，法律相談をしただけで想定外の高額な相談料を請求されるなどということはありません。

法律相談の際，弁護士が解決の見通しや弁護士に依頼した場合の費用等を説明しますので，その内容に納得して頂いた方のみからご依頼を受けています。

ですから，法律相談をお受けいただいただけで無理に契約をさせられたりすることはありません。

当然ですが，弁護士には守秘義務がありますので，ご相談者の方やご相談内容について口外することもありません。

もしトラブルを抱えていて弁護士への相談や依頼を検討されているのであれば，是非，安心して弁護士法人心にお問い合わせください。

１　弁護士に初めて相談しようとする方へ

最近は弁護士の人数も増加し，インターネットでウェブサイトを公開している法律事務所も増えましたので，皆さんにとって弁護士は，以前に比べると身近な存在になっているのではないかと思います。

弁護士法人心でも柏駅法律事務所のウェブサイトを公開し，柏駅法律事務所に所属する弁護士のブログもあります。

ただ，日常生活で何らかのトラブルに巻き込まれ，弁護士に相談しなければならないという事態の発生は，一生に一度あるかどうかという方も多いと思いますので，ここでは，初めて弁護士に相談する場合のポイントをご説明します。

２　弁護士の選び方

例えば３９度の高熱が出て体調がすぐれない場合に，皆さまは外科に行くでしょうか。

通常は内科にかかると思います。

病院の場合，○○内科や○○整形外科というように分野が明示されており，総合病院の場合でも○○科，○○科というように扱っている分野が表示されていますので，どの病院にかかればいいかということは比較的わかりやすいと言えます。

一方，弁護士に相談する場合，そもそも法律事務所の名称自体が○○総合法律事務所や○○法律事務所（○○は弁護士の氏名や事務所所在地である場合が多い）となっている場合がほとんどですので，とりあえず弁護士であれば，という感覚で相談する弁護士を選ぶ方も多いのではないかと思います。

しかし，公開しているウェブサイトで幅広い業務を取り扱っていると明示されていても，各弁護士には得意分野，専門分野があります。

例えば，相続の案件を取り扱っている弁護士は多いですが，遺産分割の方法を決める際に考慮する必要がある相続税の知識については弁護士によって大きな差がありますので，相続分野を得意ないし専門としない弁護士に相談した場合，相続税の観点からは問題のある遺産分割方法をアドバイスされる可能性もあります。

それゆえ，弁護士についても医師と同様に考え，相談する弁護士の得意分野，専門分野を見極める必要があります。

３　弁護士への初回相談に臨む際のポイント

初回の法律相談では，対応する弁護士も初めて相談者の方のお話を伺うことになりますので，以下の点についてご準備いただければ，相談もスムーズに進むと思います。

①　事実関係が複雑な場合

ご相談の対象となる事項についての事実関係が複雑な場合，事前に，事実関係を時系列でまとめた書面や登場人物の関係図を作成いただければ，相談を担当する弁護士もその書面や関係図を見ながら相談者の方のお話を聞くことができますので，事案の理解がスムーズに進み，充実したアドバイスができると思います。

②　証拠書類がある場合

例えば知人にお金を貸したが返してくれないという場合，知人がお金はお金を借りていないと主張しているのであれば，貸したことの証拠となるもの（メールや振込明細など）が重要となります。

このようなケースでは，それらの証拠書類を相談の際に持参いただかないと，的確なアドバイスができず，再度それらの証拠を持ってきていただいて相談しなければならないということにもなりかねません。

弁護士に相談する事項について重要な書類やメールが存在する場合は，初回相談の際に持参するようにしてください。

４　柏で弁護士をお探しの方

以上，初めて弁護士に相談する際のポイントについて弁護士の選び方という観点からと，初回相談に臨む際の注意点という観点からご説明しました。

弁護士法人心柏駅法律事務所は，柏駅から徒歩２分の場所にありますので，柏で弁護士をお探しの方は，お気軽にお問い合わせください。

１　弁護士費用の種類

弁護士費用には，法律相談料，事件発生時に支払う着手金，事件の終了時に支払う報酬金，事務処理にかかる手数料，弁護士が裁判所に出廷したりその他の場所へ移動したりする際の費用等が含まれます。

一般的には，上記のような着手金・報酬金に実費等が加わった着手金・報酬金型で弁護士費用を定めることが多いようです。

他方，時間制報酬型をとり，１時間あたりの業務に対する報酬金額を定めて，弁護士費用を決める場合もあります。

また，顧問契約を締結される場合には，継続的な顧問料として弁護士費用をいただいております。

２　着手金・報酬金の定め方

そして，多くの場合採用されている，着手金・報酬金型の場合，その定め方も様々です。

例えば，着手金１０万円というように具体的な金額で定める場合もあれば，請求金額の８％などと定める場合もあります。

また，経済的利益が３００万円未満までの分は８％，３００万円～３０００万円未満までの分は５％，３０００万未満～３億円未満までの分は３％などと段階的に定める場合もあります。

３　依頼前に弁護士費用の確認を

このように，弁護士費用は，弁護士に依頼する内容によって様々な定め方があります。

また，柏や松戸には多数の法律事務所がありますが，法律事務所によっても弁護士費用の定め方は異なります。

弁護士に依頼する際には，どのような内容について依頼するのかだけではなく，どのように弁護士費用を計算するのかもしっかりと確認しておくことが大切です。

弁護士法人心柏駅法律事務所では，丁寧に費用についても最初の段階でお話しいたします。

１　法律相談では何をするのか

法律事務所や弁護士によってスタイルが異なることもありますが，相談者の方が問題の内容について話し，弁護士が必要に応じて質問をし，最後に弁護士が見解を示すというのが一般的です。

法律相談の中で弁護士へ依頼するということもあれば，法律相談のみで終わるということもあります。

２　法律相談の時間

弁護士や，法律相談の内容によって異なりますが，３０分～1時間くらいのことが多いです。

もっとも，複雑な内容の場合には，1時間以上必要な場合もありますので，あらかじめどのくらい時間がかかりそうかを確認しておくとよいかと思います。

３　法律相談の費用

弁護士というと，どうも敷居が高くて高額な費用がかかる，というイメージをもっておられる方がいるかと思います。

テレビドラマなどでも，「１時間相談したので１万円になります」などと請求している様子をご覧になられたことがあるかもしれません。

では，実際はどうなのかというと，法律相談料などの弁護士費用については，各弁護士が依頼者との間で自由に決めることができるとされています。

ですので，「３０分相談したからいくら」というのは，各法律事務所によって異なり，柏にも様々な金額の法律事務所があります。

弁護士法人心では，初回の法律相談料について，初回３０分を無料としています。

また，交通事故被害，後遺障害，相続，遺言，借金，過払い金についてのご相談は，初回３０分に限らず２回目以降の相談料も無料とさせていただいています。

柏などにお住いで弁護士への法律相談をご希望の方は，フリーダイヤル０１２０－４１－２４０３にご連絡ください。

１　弁護士の探し方

人生はトラブルの連続です。

しかし，弁護士に相談しなければならないほどのトラブルに巻き込まれることは何度もあるものではありません。

トラブルの解決手段として弁護士に相談すること自体も大切ですが，どの弁護士に相談するかということも重要です。

いい弁護士はどのようにして探せばいいのでしょうか。

考えられるのは，知人の紹介，弁護士会に問い合わせて弁護士を紹介してもらう，インターネット等で弁護士を探すなどの方法でしょう。

２　弁護士を探す際の注意点

その際，注意しなければならないのは，自分の解決してほしい事件がその弁護士の得意分野かどうかということです。

弁護士は，全ての法律分野を扱うことができますが，全ての法律分野を得意分野とすることは難しいです。

弁護士ごとに得意分野は違いますし，見極めることが重要です。

知人の紹介であれば知人に聞く，インターネットであれば何を得意分野として前面に押し出しているかで，ある程度判断することができます。

３　弁護士に相談する際の注意点

(1)　事前準備

また，相談時には，相談したい問題がどのようにして起こったのか時系列順にまとめておくと，弁護士にも伝わりやすく，的確なアドバイスをもらえる可能性が高まります。

(2)　持ち物

まず，本人確認のための身分証明証が必要です。

また，弁護士に相談内容について依頼する場合には，印鑑が必要になることがありますので，持っていくとよいでしょう。

また，相談内容に関する資料がある場合には，それを持っていくことも重要です。

(3)　法律相談時

事実関係について，不利なことも含めて，正確に弁護士に伝えることが重要です。

事実関係が少し異なれば，結論が全く異なってくるということもありますので，注意が必要です。

また，弁護士への依頼を前提とする場合には，「会社には知られないようにしてほしい」「示談で解決してほしい」などご自身の希望を伝えることも重要です。

４　弁護士法人心柏駅法律事務所について

弁護士法人心柏駅法律事務所は，お客様が無理なく来所できるよう，主要な駅の近くに事務所を構えています。

柏近辺の方も，お困りの際にはお気軽にご相談ください。

１　弁護士は法律の専門家

みなさん，弁護士というとどのようなイメージを持たれるでしょうか。

弁護士は，いうまでもなく法律の専門家です。

法律に関係することであれば，法的にはほぼすべて対応可能です。

簡単にイメージできることとしては，法廷にいる訴訟活動中の姿が多いかもしれません。

特に，刑事事件の訴訟活動が最もイメージしやすいかと思います。

しかしながら，弁護士が実際にやっている仕事は訴訟活動だけではありませんし，イメージのしやすい刑事事件よりも民事事件の方が実は多いという現実もあります。

２　弁護士による話し合いによる円満解決も

日本人の一般的な感覚としては，法的な問題が発生したとしても，裁判沙汰したくないという考えが浸透しているといえます。

弁護士に依頼すると，すぐ訴訟にされてしまい，大事になるというイメージを持たれている方も多くいると思います。

しかしながら，弁護士は，必ず訴訟にするわけではなく，依頼者の意向に沿って，話し合いによりスピーディーに問題を解決することもできます。

３　法律問題を未然に防ぐ

また，そもそも訴訟になるような法的な問題の発生を未然に防ぐために弁護士に相談することもできます。

たとえば，自分が死ぬ前に遺族の争いを生まないよう遺言書を書いておきたいがどういう内容がいいか，友人と事業をやろうと思うが，円滑に事業を開始，遂行するために，手続や内部関係の取り決めをどうしようか，といったことを相談することが考えられます。

問題が発生する前のことを相談されることで，問題の発生を未然に防ぐことができます。

問題が発生した後の解決方法を知っている弁護士だからこそ，事前に策を練っておくことができるのです。

また，発生する可能性のある問題にあらかじめ対処しておくこともできます。

例えば，離婚を考えているが，今後生じうる問題としてどのようなものが考えられるか，それに対して，予めどのような準備をしておくべきかといったことも相談することができます。

離婚事由となる不貞の証拠を収集しておく，財産分与に備えて，財産関係を調査しておく，など，発生する可能性のある問題を踏まえて有利な証拠を収集しておくこともできます。

不利な証拠がある場合には，予め対応策を検討しておくこともできます。

離婚以外の場合でも，問題が発生しないような内容の遺言書や契約書を作っておくこともできますし，依頼者にとって有利になるような内容の契約書を作っておくことができます。

４　弁護士と他士業の違い

弁護士は，法律事務に関する無制限の国家資格ですから，司法書士や行政書士のように制限があるということはありません。

司法書士の中には，訴訟代理権が一部認められている認定司法書士がいますが，認定司法書士であっても，訴額が１４０万円までの事件しか扱うことができず，簡易裁判所の訴訟代理権しか認められていません。

行政書士は，官公署への提出書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること，それに付随して書類の提出代理や作成代理をすること，これらの範囲で相談に応じることができますが，代理人となることはできず，争いがある，あるいは争いを生じうる案件の書類作成をすることはできません。

弁護士の場合には，こうした制限がなく相談を受けその後の解決まですべて代理人として行うことができます。

少しでも法律的な要素が絡むおそれがある場合や，そもそも困っているがどういう解決方法があるのかがわからないといった場合には，豊富なメニューを提示でき，当事者になりかわって問題解決が可能な弁護士に，一度相談することをお勧めします。

法律問題でお困りの際は，柏周辺にお住いの方も，弁護士法人心柏駅法律事務所までご相談ください。

１　紛争の経緯等のメモ

法律相談では，紛争に至った経緯・原因を説明し，その紛争の解決に向けた具体的なアドバイスを受けることになります。

しかし，初めて法律相談をする方の中には，具体的な紛争の解決に必要な事情なのか，あるいはまったく関係のない事情なのかが分からず，何を話したらよいかわからないという方もいるかもしれません。

また，弁護士と話すのが初めての場合には，緊張したり，重要な事実について忘れてしまったり，といったこともあるかもしれません。

法律相談は一般に３０分５０００円程度に設定している弁護士が多く，限られた時間の中で効率的に必要な事情を弁護士に伝え，十分なアドバイスをもらえるようにすることが重要です。

そのために，まず，どのような経緯・原因で紛争に至ったのかを良く思い出してメモにまとめておけば，その場で思い出しながら一から説明するよりもスムーズに弁護士に紛争の概要を分かってもらえます。

そうすれば，紛争解決に向けた具体的なアドバイスに多くの時間を費やすことができるのです。

２　関係のある資料

紛争の内容によっても異なりますが，関係のある資料は持参した方が，より正確に紛争の解決の見通しを立てることができます。

例えば，契約関係にある者同士の紛争（借金，労働問題，賃貸借等）では契約書の内容によって解決策やこちらの主張が認められるかが変わってきますので，その場に持参してきていないと，弁護士も「契約書の内容を見ないと分からない」との回答になってしまう可能性があります。

そこで，関係のありそうな資料は可能な限り持参しておくのが良いでしょう。

３　身分証明書（免許証など），印鑑，振込先の分かるもの

相談の内容によっては，すぐにでも契約して動いた方が良い，という場合もあります（例えば，時効完成間近の場合等）。

そのような場合には，その場で契約書の取りかわしをすることもありますので，身分証明書や印鑑を持参しておくとよいでしょう。

また，紛争の相手方に金銭の支払いを求めるような場合には，最終的にどこの口座に振り込んでほしいのかを決めなければなりませんので，振込先の分かるものを持参するとよいでしょう（もっとも，これに関しては事件を進めていく途中でも問題ないかと思いますが）。

４　柏で法律問題に関するご相談は弁護士法人心柏駅法律事務所まで

弁護士法人心では，弁護士への法律相談を承っております。

取り扱い分野につきましては，「業務内容」のページをご覧ください。

柏の近くにお住まいで法律相談をご希望の方は，柏駅から徒歩２分の弁護士法人心柏駅法律事務所までご相談ください。

１　保険会社の提案は妥当ですか？

交通事故により被った傷害が回復し，または後遺症の症状が固定したあと，加害者が加入している損害保険会社から損害賠償の提案があります。

保険会社の提案を見たあなたは，これが標準的な賠償金額なのだと思うかもしれません。

しかし，標準的な賠償金額だと思うその根拠をよく考えてみてください。保険会社が提案したものだから，という以上の理由はないはずです。

２　弁護士が介入したら賠償金が増える？

保険会社も営利企業ですから，支払う賠償金をできるだけ抑えたいと思うのはある意味当然です。

そこで，保険会社は，①自賠責保険の基準，または②各保険会社が独自に定めている基準によって賠償額を算定し，提案してきます。

金額的には，①＜②になります。

一方，もう一つの基準として，③裁判所基準というものが存在します。

これは，過去の裁判所の判決によって認定された賠償金額を類型化して基準にしたものです。金額的には，当然ですが②＜③となります。

弁護士が被害者の代理人として示談交渉に介入すれば，保険会社は③をベースとした金額を提示してきます（訴訟前の示談交渉では③の基準による金額の８割程度を提示してくることもあります）。弁護士が介入した場合は，①や②の基準では訴訟になる可能性が高くなり，訴訟になれば保険会社も費用を出して弁護士を頼まなければならなくなるからです。

３　納得の費用で弁護士が示談交渉をサポート

弁護士法人心柏駅法律事務所では，あなたが受け取る賠償金額を適切にアップさせるため，あなたの代理人として保険会社と示談交渉・訴訟を行います。

ご納得いただける費用体系を用意しておりますので，どうぞお気軽にご相談ください。

１　遺産分割協議書への署名・捺印は慎重に！

相続が発生した場合に，遺産分割についての話し合いもなく，突然，相続人の一人から遺産分割協議書の用紙が届き，署名 ・捺印と印鑑証明書の添付を求められることがあります。

そのような場合，遺産分割協議書を送ってきた相続人（被相続人の財産を管理していたケースが多い）に，遺産について他の相続人に隠したい事情があるということもあるかもしれません。

しかし，一度，遺産分割協議書に署名捺印し協議が成立してしまったら，その遺産分割協議を覆すことは困難です。

そこで，遺産分割協議書に署名捺印する前に，遺産の全容を把握すること，預貯金に不自然な引き出しがないかどうか確認すること，協議書に記載されている文言の意味を理解することが重要になります。

２　遺産の調査を行いましょう

遺産の中心となるのは預貯金・金融商品（株式等）・不動産です。

このうち，不動産については，全国各地に多数の不動産を所有しているような場合を除き，遺産の把握はそれほど困難ではありません（固定資産税関係の書類等で把握できます）。

しかし，預貯金や金融商品については，大手都市銀行でも通帳が発行されていないケースも多く，被相続人の自宅に残されている資料のみでは把握が困難な場合があります。

このような場合，相続人であれば，各金融機関で被相続人の口座の有無を調査できますので，心当たりのある金融機関で調査を行ってください（手続については各金融機関にお問い合わせください）。

また，特定の相続人による無断の引き出しが想定される場合は，預貯金の入出金明細の発行を請求してください。

３　遺産分割協議書の作成は弁護士へ

相続人間による話し合いで遺産分割の合意が成立した場合，遺産分割協議書により預貯金の解約手続や不動産の登記手続等を行う場合はもちろんですが，そうでない場合でも，後日の紛争を防止するため，遺産分割協議書を作成しておくことが望ましいです。

弁護士法人心では，預貯金の解約手続や不動産の登記手続を考慮した内容の遺産分割協議書を提案することができますので，作成の際は一度ご相談ください。

４　話し合いがまとまらない－家庭裁判所の手続へ－

相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらない場合は，家庭裁判所の手続に進むことになります。

裁判所では，２名の調停委員が関与する調停でまず話し合いが行われ，それでも合意が成立しない場合は，審判手続により裁判官が遺産分割の内容を決定します。

５　調停・審判手続を弁護士がサポート

裁判所の手続では，裁判官が遺産分割の内容（寄与分や特別受益も含まれます）を決める審判手続を見据えて書類を準備しなければなりません。法律的に意味のある書類や資料を準備して提出する必要があるのです。

また，当事者は調停手続に出席しなければなりませんが，出席することが心理的に負担になる場合，弁護士に手続を委任すれば，原則としてご本人の出席は不要になります。

弁護士法人心柏駅法律事務所では，あなたの代理人として，必要な書類を準備し，調停・審判手続に出席します。

柏近辺にお住いの方もどうぞお気軽にご相談ください。

１　一人で悩まずすぐに弁護士に相談を

借金の返済が困難になってきたものの，誰にも相談できずに一人で悩み，仕事も手に付かないという方は結構いらっしゃいます。

しかし，借金は解決できない問題ではありません。

すぐに弁護士に相談し，悩みを打ち明けてください。

弁護士法人心では，あなたが一秒でも早く借金の悩みから解放されるよう，速やかなご相談対応を心がけております。

２　あなたに最適な手続を弁護士が提案

貸金業者との交渉で返済方法を変更する任意整理から，裁判所の手続で負債をゼロにする自己破産まで，債務整理の手段は複数あります。

弁護士法人心では，あなたの収入状況などを伺い，最適な手続を提案します。

３　お金が戻ってくる？

１８％を超える利率（極度額が１０万円以上１００万円未満の場合）で５年から７年程度消費者金融または信販会社と継続的に借入・返済を行っていた場合，過払金が戻ってくる場合があります。

弁護士法人心柏駅法律事務所では，無料で過払金が発生しているかどうかを診断しますので，お気軽にご相談ください。

１　分からないことは何でもご相談ください

今，このウェブサイトの離婚のページをご覧になっている皆様は，離婚について何らかの疑問や悩みをお抱えになっているものと思います。

最近は，離婚についての情報も各種ウェブサイトで多数提供されておりますが，その内容は一般的なものに過ぎません。

ウェブサイトの情報は，離婚について悩んでいる皆様それぞれの事情に応じた解決を提供してくれることはありません。

離婚についての疑問や悩みを解消するには，専門家への相談がベストです。

２　資料の収集も重要です

配偶者の不貞行為を理由として離婚や慰謝料を請求する場合，メールやＬＩＮＥなど，不貞行為を裏付ける証拠が必要です。

配偶者の言葉の暴力（モラルハラスメント）を理由として離婚や慰謝料を請求する場合も，それを裏付ける配偶者のメール，配偶者の発言の録音などの証拠が必要です。

また，財産分与を請求する場合，配偶者の財産を把握しておく必要があります。

不貞行為の疑いがある場合に，すぐに配偶者を追及してしまうと，配偶者は警戒し，不貞相手とのメールのやりとりを控えることにもなりかねませんので，証拠の収集は慎重に行ってください。

弁護士法人心では，証拠の収集についてもアドバイスを行っております。また，信頼できる興信所（探偵）もご紹介できますので，お気軽にお問い合わせください。

３　調停・訴訟を弁護士がサポート

弁護士法人心柏駅法律事務所では，離婚事件に熱心に取り組んでいる弁護士が，離婚調停，離婚訴訟において適切な法律上・事実上の主張を行い，皆様の心理的負担を軽減するため，代理人として調停・訴訟手続に関与いたします。

柏駅すぐのところに事務所がありますので，柏周辺にお住いの方もどうぞお気軽にご相談ください。

刑事事件における国選弁護士と私選弁護士の違いは，次の２点につきると考えられます。

①弁護人を選べるかどうか・複数選任できるかどうか

国選では担当弁護士を選ぶことはできませんが，私選では当然ですが選ぶことができます。

また，国選の場合は通常弁護人は１名ですが（裁判員裁判対象事件では複数選任されることもあります），私選の場合は複数の弁護人を選任することができます。

②費用が高いか安いか

国選では，原則として国が弁護士費用を負担します。例外として，被告人に安定した収入がある場合などに，判決によって国選弁護人の費用の負担を命じられる場合がありますが，それでも私選で弁護士に依頼する場合よりかなり安いのが通常です。