１　弁護士を選ぶ際は専門分野に注意

現在、弁護士は、医師の「外科」「内科」などに相当するような「交通事故科」や「交通事故専門」「刑事事件専門」などの表記は認められておりません。

もっとも、当然、その分野の中には、その弁護士が得意とする分野や数多く扱っている分野と、ほとんど扱ったことのない分野が混在しているのが通常です。

そのため、相談内容について的確にアドバイスをもらい、迅速かつ正確に事件を解決してもらうためには、相談内容を得意とする弁護士を見つけることが重要です。

そして、当該分野を多く扱っている弁護士の多くは、スピーディーに解決するため、相対的に費用は抑えられる傾向にあります。

２　相談内容を得意とする弁護士の見つけ方

では、そのような弁護士をどのように見つけらよいのかというと、まずはホームページなどをよく読むことが重要です。

解決実績や講演、著作などが載っている場合や、当該分野について弁護士会の委員会に所属しているかなど、多くの情報が載せられている場合には、一つの参考になります。

それ以外には、やはり無料相談などを利用して、徹底的に分からないところを聞くことが重要です。

弁護士が言葉を濁したり、曖昧な回答をする場合には、その分野が得意でない弁護士である可能性もあります。

もっとも、一つとして同じ事件はありませんので、調査が必要であったり、裁判をしてみないと分からないものもありますので、一概に、全て断言していればいい弁護士ということもありませんので注意してください。

１　弁護士が取り扱う業務分野

弁護士というと、皆さんは、一人ひとりが様々な分野を担当しているといったイメージを持つかもしれません。

実際、そのような弁護士は多くいらっしゃいます。

しかし、そのような弁護士では、一つ一つの事案に対して十分な対応ができない可能性があります。

弁護士が取り扱う業務は、交通事故、債務整理、離婚、相続、企業法務、労働事件、刑事事件といった馴染みのある分野だけではなく、様々な個別法を取り扱うことも多々あります。

これらの分野すべてを一人で担当するとなると、個々の事件ごとに解決に必要となる知識を獲得するために文献を読み込んだり、裁判例の調査・検討をしなければなりません。

しかし、弁護士が担当している事件は一つではありません。

多くの事件を受任している弁護士が一つ一つの事件について文献の読み込みや裁判例の調査・検討をする時間は限られているので、十分な知識が獲得できないまま事件を処理せざるを得ない場合があります。

十分な検討ができないまま事件を処理されてしまっては、依頼者の方が思わぬ不利益を負ってしまう可能性があります。

１　弁護士費用の種類

弁護士費用には、法律相談料、事件発生時に支払う着手金、事件の終了時に支払う報酬金、事務処理にかかる手数料、弁護士が裁判所に出廷したりその他の場所へ移動したりする際の費用等が含まれます。

一般的には、上記のような着手金・報酬金に実費等が加わった着手金・報酬金型で弁護士費用を定めることが多いようです。

他方、時間制報酬型をとり、１時間あたりの業務に対する報酬金額を定めて、弁護士費用を決める場合もあります。

また、顧問契約を締結される場合には、継続的な顧問料として弁護士費用をいただいております。

２　着手金・報酬金の定め方

そして、多くの場合採用されている、着手金・報酬金型の場合、その定め方も様々です。

例えば、着手金１０万円というように具体的な金額で定める場合もあれば、請求金額の８％などと定める場合もあります。

また、経済的利益が３００万円未満までの分は８％、３００万円～３０００万円未満までの分は５％、３０００万未満～３億円未満までの分は３％などと段階的に定める場合もあります。

１　法律相談では何をするのか

法律事務所や弁護士によってスタイルが異なることもありますが、相談者の方が問題の内容について話し、弁護士が必要に応じて質問をし、最後に弁護士が見解を示すというのが一般的です。

法律相談の中で弁護士へ依頼するということもあれば、法律相談のみで終わるということもあります。

２　法律相談の時間

弁護士や、法律相談の内容によって異なりますが、３０分～1時間くらいのことが多いです。

もっとも、複雑な内容の場合には、1時間以上必要な場合もありますので、あらかじめどのくらい時間がかかりそうかを確認しておくとよいかと思います。

１　弁護士の探し方

人生はトラブルの連続です。

しかし、弁護士に相談しなければならないほどのトラブルに巻き込まれることは何度もあるものではありません。

トラブルの解決手段として弁護士に相談すること自体も大切ですが、どの弁護士に相談するかということも重要です。

いい弁護士はどのようにして探せばいいのでしょうか。

考えられるのは、知人の紹介、弁護士会に問い合わせて弁護士を紹介してもらう、インターネット等で弁護士を探すなどの方法でしょう。

２　弁護士を探す際の注意点

その際、注意しなければならないのは、自分の解決してほしい事件がその弁護士の得意分野かどうかということです。

弁護士は、全ての法律分野を扱うことができますが、全ての法律分野を得意分野とすることは難しいです。

弁護士ごとに得意分野は違いますし、見極めることが重要です。

知人の紹介であれば知人に聞く、インターネットであれば何を得意分野として前面に押し出しているかで、ある程度判断することができます。

３　弁護士に相談する際の注意点

⑴　事前準備

また、相談時には、相談したい問題がどのようにして起こったのか時系列順にまとめておくと、弁護士にも伝わりやすく、的確なアドバイスをもらえる可能性が高まります。

⑵　持ち物

まず、本人確認のための身分証明証が必要です。

また、弁護士に相談内容について依頼する場合には、印鑑が必要になることがありますので、持っていくとよいでしょう。

また、相談内容に関する資料がある場合には、それを持っていくことも重要です。

⑶　法律相談時

事実関係について、不利なことも含めて、正確に弁護士に伝えることが重要です。

事実関係が少し異なれば、結論が全く異なってくるということもありますので、注意が必要です。

また、弁護士への依頼を前提とする場合には、「会社には知られないようにしてほしい」「示談で解決してほしい」などご自身の希望を伝えることも重要です。

１　弁護士は法律の専門家

みなさん、弁護士というとどのようなイメージを持たれるでしょうか。

弁護士は、いうまでもなく法律の専門家です。

法律に関係することであれば、法的にはほぼすべて対応可能です。

簡単にイメージできることとしては、法廷にいる訴訟活動中の姿が多いかもしれません。

特に、刑事事件の訴訟活動が最もイメージしやすいかと思います。

しかしながら、弁護士が実際にやっている仕事は訴訟活動だけではありませんし、イメージのしやすい刑事事件よりも民事事件の方が実は多いという現実もあります。

２　弁護士による話し合いによる円満解決も

日本人の一般的な感覚としては、法的な問題が発生したとしても、裁判沙汰したくないという考えが浸透しているといえます。

弁護士に依頼すると、すぐ訴訟にされてしまい、大事になるというイメージを持たれている方も多くいると思います。

しかしながら、弁護士は、必ず訴訟にするわけではなく、依頼者の意向に沿って、話し合いによりスピーディーに問題を解決することもできます。

３　法律問題を未然に防ぐ

また、そもそも訴訟になるような法的な問題の発生を未然に防ぐために弁護士に相談することもできます。

たとえば、自分が死ぬ前に遺族の争いを生まないよう遺言書を書いておきたいがどういう内容がいいか、友人と事業をやろうと思うが、円滑に事業を開始、遂行するために、手続や内部関係の取り決めをどうしようか、といったことを相談することが考えられます。

問題が発生する前のことを相談されることで、問題の発生を未然に防ぐことができます。

問題が発生した後の解決方法を知っている弁護士だからこそ、事前に策を練っておくことができるのです。

また、発生する可能性のある問題にあらかじめ対処しておくこともできます。

例えば、離婚を考えているが、今後生じうる問題としてどのようなものが考えられるか、それに対して、予めどのような準備をしておくべきかといったことも相談することができます。

離婚事由となる不貞の証拠を収集しておく、財産分与に備えて、財産関係を調査しておく、など、発生する可能性のある問題を踏まえて有利な証拠を収集しておくこともできます。

不利な証拠がある場合には、予め対応策を検討しておくこともできます。

離婚以外の場合でも、問題が発生しないような内容の遺言書や契約書を作っておくこともできますし、依頼者にとって有利になるような内容の契約書を作っておくことができます。

１　保険会社の提案は妥当ですか？

交通事故により被った傷害が回復し、または後遺症の症状が固定したあと、加害者が加入している損害保険会社から損害賠償の提案があります。

保険会社の提案を見たあなたは、これが標準的な賠償金額なのだと思うかもしれません。

しかし、標準的な賠償金額だと思うその根拠をよく考えてみてください。保険会社が提案したものだから、という以上の理由はないはずです。

２　弁護士が介入したら賠償金が増える？

保険会社も営利企業ですから、支払う賠償金をできるだけ抑えたいと思うのはある意味当然です。

そこで、保険会社は、①自賠責保険の基準、または②各保険会社が独自に定めている基準によって賠償額を算定し、提案してきます。

金額的には、①＜②になります。

一方、もう一つの基準として、③裁判所基準というものが存在します。

これは、過去の裁判所の判決によって認定された賠償金額を類型化して基準にしたものです。金額的には、当然ですが②＜③となります。

弁護士が被害者の代理人として示談交渉に介入すれば、保険会社は③をベースとした金額を提示してきます（訴訟前の示談交渉では③の基準による金額の８割程度を提示してくることもあります）。弁護士が介入した場合は、①や②の基準では訴訟になる可能性が高くなり、訴訟になれば保険会社も費用を出して弁護士を頼まなければならなくなるからです。

１　遺産分割協議書への署名・捺印は慎重に！

相続が発生した場合に、遺産分割についての話し合いもなく、突然、相続人の一人から遺産分割協議書の用紙が届き、署名 ・捺印と印鑑証明書の添付を求められることがあります。

そのような場合、遺産分割協議書を送ってきた相続人（被相続人の財産を管理していたケースが多い）に、遺産について他の相続人に隠したい事情があるということもあるかもしれません。

しかし、一度、遺産分割協議書に署名捺印し協議が成立してしまったら、その遺産分割協議を覆すことは困難です。

そこで、遺産分割協議書に署名捺印する前に、遺産の全容を把握すること、預貯金に不自然な引き出しがないかどうか確認すること、協議書に記載されている文言の意味を理解することが重要になります。

２　遺産の調査を行いましょう

遺産の中心となるのは預貯金・金融商品（株式等）・不動産です。

このうち、不動産については、全国各地に多数の不動産を所有しているような場合を除き、遺産の把握はそれほど困難ではありません（固定資産税関係の書類等で把握できます）。

しかし、預貯金や金融商品については、大手都市銀行でも通帳が発行されていないケースも多く、被相続人の自宅に残されている資料のみでは把握が困難な場合があります。

このような場合、相続人であれば、各金融機関で被相続人の口座の有無を調査できますので、心当たりのある金融機関で調査を行ってください（手続については各金融機関にお問い合わせください）。

また、特定の相続人による無断の引き出しが想定される場合は、預貯金の入出金明細の発行を請求してください。

３　遺産分割協議書の作成は弁護士へ

相続人間による話し合いで遺産分割の合意が成立した場合、遺産分割協議書により預貯金の解約手続や不動産の登記手続等を行う場合はもちろんですが、そうでない場合でも、後日の紛争を防止するため、遺産分割協議書を作成しておくことが望ましいです。

弁護士法人心では、預貯金の解約手続や不動産の登記手続を考慮した内容の遺産分割協議書を提案することができますので、作成の際は一度ご相談ください。

４　話し合いがまとまらない－家庭裁判所の手続へ－

相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の手続に進むことになります。

裁判所では、２名の調停委員が関与する調停でまず話し合いが行われ、それでも合意が成立しない場合は、審判手続により裁判官が遺産分割の内容を決定します。

１　一人で悩まずすぐに弁護士に相談を

借金の返済が困難になってきたものの、誰にも相談できずに一人で悩み、仕事も手に付かないという方は結構いらっしゃいます。

しかし、借金は解決できない問題ではありません。

すぐに弁護士に相談し、悩みを打ち明けてください。

弁護士法人心では、あなたが一秒でも早く借金の悩みから解放されるよう、速やかなご相談対応を心がけております。

２　あなたに最適な手続を弁護士が提案

貸金業者との交渉で返済方法を変更する任意整理から、裁判所の手続で負債をゼロにする自己破産まで、債務整理の手段は複数あります。

弁護士法人心では、あなたの収入状況などを伺い、最適な手続を提案します。

１　分からないことは何でもご相談ください

今、このウェブサイトの離婚のページをご覧になっている皆様は、離婚について何らかの疑問や悩みをお抱えになっているものと思います。

最近は、離婚についての情報も各種ウェブサイトで多数提供されておりますが、その内容は一般的なものに過ぎません。

ウェブサイトの情報は、離婚について悩んでいる皆様それぞれの事情に応じた解決を提供してくれることはありません。

離婚についての疑問や悩みを解消するには、専門家への相談がベストです。

２　資料の収集も重要です

配偶者の不貞行為を理由として離婚や慰謝料を請求する場合、メールやＬＩＮＥなど、不貞行為を裏付ける証拠が必要です。

配偶者の言葉の暴力（モラルハラスメント）を理由として離婚や慰謝料を請求する場合も、それを裏付ける配偶者のメール、配偶者の発言の録音などの証拠が必要です。

また、財産分与を請求する場合、配偶者の財産を把握しておく必要があります。

不貞行為の疑いがある場合に、すぐに配偶者を追及してしまうと、配偶者は警戒し、不貞相手とのメールのやりとりを控えることにもなりかねませんので、証拠の収集は慎重に行ってください。

弁護士法人心では、証拠の収集についてもアドバイスを行っております。また、信頼できる興信所（探偵）もご紹介できますので、お気軽にお問い合わせください。