労災保険の休業補償による給付額の計算方法について

会社での業務中または通勤の際に負傷したり、業務が原因で病気になるなどして、休業せざるを得なくなったときには、労災保険に申請書を提出することにより、休業に対する給付を受けることができます。

以下では、給付額の計算方法についてご説明します。

⑴　休業（補償）等給付

⑵　休業特別支給金

以下のとおり算定した、被害者の平均賃金となります。

⑴　事故発生日あるいは病気にかかったことが確定した日の直前の賃金締切日から遡って３か月間に支払われた賃金総額を算定します。

ただし、支払われた賃金のうち、臨時に支払われた賃金（結婚手当、退職金など）、賞与などのように３か月を超える期間ごとに支払われる賃金などは、上記賃金総額には含まれません。

⑵　上記賃金総額を、上記賃金締切日から遡って３か月の暦日数（土日などを全て含んだ日数。例えば、３月１日から５月３１日までであれば、３１日＋３０日＋３１日＝９２日となります。）の合計額で割った金額が、平均賃金となります。

ただし、上記期間の中に、療養や産前産後などの理由により休業した期間がある場合には、これらの期間は歴日数から控除されます。

例えば、上記の期間において、１０日間の休業期間があった場合は、９２日－１０日＝８２日として算定します。

通院等のため１日の勤務時間のうち一部を休んだ（一部のみ就労した）場合は、給付基礎日額から、一部のみ就労した時間に対する賃金額を引いた金額に、休業（補償）等給付であれば０.６を、休業特別支給金であれば0.2を乗じた金額が支払われます。

休業期間中に、勤務先から賃金が支払われた場合は、労災からの給付と勤務先からの給付の二重取りを防ぐために、その支払額が、上記２⑴の休業（補償）等給付の額を下回る場合は、休業（補償）等給付から、勤務先からの支払額を控除した残額が労災保険から支払われます。

勤務先からの支払額が、上記２⑴の支払額以上となる場合は、労災保険からの支払はありません。