後遺障害について

交通事故により痛みやしびれ，視力障害などの症状が残ってしまうと，交通事故後の生活にも大きな影響が出ます。後遺障害のぶんも賠償してもらうためには，等級申請が必要です。当法人では交通事故被害者の方の後遺障害の等級申請もサポートしています。

弁護士法人心では，交通事故チームや後遺障害申請チームを作り，交通事故被害者の方々のそれぞれのお悩みに対応できるようにしています。交通事故について日々研究を重ね，しっかりとアドバイスさせていただけるようにしていますので，ぜひご相談ください。

後遺障害に関するご相談についても，お電話で全国対応しています。事務所が遠いという方はもちろん，ケガの影響で事務所までの移動がつらいという方にもご利用いただけますので，柏にお住まいで交通事故にあわれた方はぜひご相談ください。

後遺障害申請の流れ

文責：弁護士鳥光翼
最終更新日：2023年5月31日

１　交通事故における後遺障害について

交通事故で怪我をしていまい、通院加療を続けたものの良くならず、障害が残ってしまった場合には、後遺障害としての等級認定の申請を行うことができます。

交通事故の後遺障害の等級認定を受けることができた場合、後遺障害が残ってしまったことに対する精神的な苦痛に対する補償としての後遺障害慰謝料や後遺障害が残ってしまったことによる今後の仕事などへの影響に対する補償としての後遺障害逸失利益等の賠償を求めていくことができます。

２　後遺障害申請の流れ

後遺障害の申請を行うためには、まず事故直後より適切な頻度で整形外科等への通院を行い、半年以上にわたって治療を継続する必要があります。

このとき、整形外科等への通院頻度が少なかったり、治療の期間が短かったりすると後遺障害の申請ができたとしても認定を受けることはほとんどできません。

半年通院しても良くならなかった場合には、医師に後遺障害が残存してしまったことを証明してもらうための後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

後遺障害診断書をはじめとする一式の書類を準備して、自賠責保険に提出をすることで後遺障害の申請を行うことができます。

３　後遺障害申請についてお悩みの方は

後遺障害の申請の手続きの方法としては、相手方保険会社に任せる事前認定の方法と自分で必要な書類を集めて申請を行う被害者請求の方法があります。

前者では、後遺障害の認定のために必要な書類がしっかり提出されているかを被害者が確かめることができず、後者の方法だと必要な書類を準備するのに手間がかかります。

この点、交通事故に詳しい弁護士であれば、後遺障害の申請のサポートをすることができるので、適切な資料を収集提出し、適切な後遺障害の認定を受けることができます。

交通事故の後遺障害申請についてお考えの方、お悩みの方は、交通事故の案件を数多く取り扱う当法人までご遠慮なくご相談ください。

交通事故の後遺障害について弁護士に相談

文責：弁護士鳥光翼
最終更新日：2023年1月18日

１　交通事故における後遺障害とは

後遺障害とは、事故の被害に遭い、治療を続けていたけれども、これ以上よくなることがないだろうという時点（症状固定時）においても、なお症状が残存している場合の障害を指します。

もっとも、交通事故後何らかの障害が残っていればすべて後遺障害とされるのかというと、そうではありません。

後遺障害として認められ、それに対する慰謝料等を受けるためには、後遺障害の認定を受ける必要があります。

２　後遺障害を申請する２つの方法

後遺障害の申請については、大きく二つに分けられます。

⑴　事前認定

一つ目は、保険会社に手続きを任せてしまうという、事前認定の方法です。

保険会社に任せる場合、後遺障害が認定されると保険会社が支払いを行うという関係になる以上、どうしても交通事故被害者の方々としては、適切に請求が行われているのだろうかという不安があるかと思います。

事前認定の方法による場合、必要最低限の書類で後遺障害認定の申請が行われることが少なくありません。

⑵　被害者請求

二つ目は、交通事故の被害者自身で請求を行う被害者請求という方法となります。

被害者請求の方法による場合には、認定に有利な方向に働くと思われる資料はすべてそろえた上で、これらを申請時に提出することができます。

３　後遺障害について弁護士に相談

上記の申請方法の違いから、「被害者請求を自分でやろう」と思っても、それは簡単な作業ではありません。

被害者請求の場合、申請にあたって必要な書類を集めることになりますが、これを用意するだけでもかなりの手間がかかります。

この点、交通事故に長けた弁護士に依頼すれば、弁護士は後遺障害申請のプロですから、ご自身の手間はなくなりますし、認定にあたって有利な資料を適切に選択することができます。

また、後遺障害が認定されると、後遺障害についての慰謝料、逸失利益の額が保険会社との間で問題となることになりますが、保険会社の提示してくる金額と、弁護士が提示する金額には大きな差があるケースもあります。

障害の程度にもよりますが、弁護士に依頼することで、得られる金額に数十万円～数百万円以上の差が生まれることも少なくありません。

以上のように、交通事故によって残った後遺障害の申請を行うならば、まず一度弁護士に相談されることをおすすめします。

柏近辺にお住まいの交通事故被害者の方で、後遺障害の被害者請求を行うために弁護士をお探しの方は、ぜひ一度当法人にお問い合わせください。

脳脊髄液減少症の後遺障害

文責：弁護士鳥光翼
最終更新日：2023年2月22日

１　脳脊髄液減少症とは

脳脊髄液減少症という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

脳脊髄液減少症とは、脳の硬膜から脳脊髄液が持続的ないし断続的に漏れ出し、頭蓋内圧が低下するなどして、頭痛や頸部痛、めまい、耳鳴り、視機能障害、倦怠などの症状が起きることであるとされています。

２　交通事故による脳脊髄液減少症

最近では、この脳脊髄液減少症が、交通事故を原因としても発生し得るものであることが判明してきています。

しかしながら、交通事故の損害賠償実務においては、まだ脳脊髄液減少症に対する対応が進んでいないのが現状です。

それというのも、交通事故を原因とする脳脊髄液減少症については、まだ“発生し得る”という研究が進んでいる途上であり、現段階では保険会社も裁判所も、脳脊髄液減少症が交通事故により発生したとは認めないことが多いのです。

後遺障害の認定審査においても、脳脊髄液減少症についての明確な基準は存在しません。

ただし、厚生労働省の出した「厚労省中間報告基準」と、国際頭痛委員会が発表した「新国際頭痛分類基準」という２つの基準が一応の信頼できる基準とされていることから、裁判において交通事故による脳脊髄液減少症の主張をする場合には、これらの基準に基づいて主張を展開していくことが有益といえるでしょう。

３　脳脊髄液減少症と慰謝料

交通事故で受けた怪我が、いわゆるむちうち症だけである場合、慰謝料額は軽傷案件に適用される基準に基づいて算出されることが多いです。

しかし、脳脊髄液減少症も伴った怪我である場合、重症案件に適用される慰謝料基準が用いられる可能性があります。

先述のとおり、保険会社も裁判所も、交通事故による脳脊髄液減少症に否定的というのが現在の実務ですので、これを認めさせるのは容易ではないですが、適切な証拠集めや医師の協力を受けることで、立証できる可能性はあります。

そのためには、まず交通事故に詳しい弁護士に相談するのが必須といえるでしょう。

事故による傷害に対しての慰謝料を増額させるため、また、後遺症に対する慰謝料を認めさせるためにも、まず一度交通事故に詳しい弁護士に相談することが、適切な交通事故の賠償を受けることへの近道といえます。

当法人には交通事故を得意とする弁護士がおり、後遺障害に関するご相談も承っておりますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

交通事故による遷延性意識障害

文責：弁護士鳥光翼
最終更新日：2020年12月18日

１　遷延性意識障害とは

遷延性意識障害とは、重度の昏睡状態を指します。

日本脳神経外科学会による定義によると、①自力移動が不可能②自力摂取が不可能③糞・尿失禁がある④声を出しても意味のある発語が全く不可能である⑤簡単な命令には辛うじて応じることはできるが、ほとんど意思疎通が不可能である⑥眼球は動いていても認識することはできない、の６要件が３か月以上続いた場合に「遷延性意識障害」とみなすとしています。